福井日銀総裁:息長い成長続ける、リスク見極め適切な政策判断(7)

(第6段落以降に発言を追加します)

【記者:日高正裕】

8月23日(ブルームバーグ):日本銀行の福井俊彦総裁は23日午後、定例会 見で、「日本経済は生産・所得・支出の好循環のメカニズムが維持される中で、 先行き、物価安定の下での息の長い成長を続けていく蓋然性(がいぜんせい)が 高い」と言明。金融政策については「今後公表される指標や情報、内外の金融市 場の状況などを丹念に点検し、見通しの蓋然性とそれに対するリスクを一層見極 めたうえで、適切な政策判断を行っていきたい」と述べた。

同日の金融政策決定会合で現状維持とした背景については、「前回の会合 以降、いくつかの指標が明らかになっているが、日本経済は引き続き緩やかに拡 大していることを確認した。その一方で、金融市場において世界的に振れの大き な展開となっており、その影響するところを含め、引き続き状況を注視する必要 があるという判断に至った」と語った。

米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題に端を 発した世界的な金融市場の混乱については「基本的にはリスクの再評価の過程と みられると思っているが、市場の動きは、その背後にある世界経済の動きととも に、引き続き状況を注視する必要がある」と語った。

リスク再評価「ある程度時間がかかる」

こうしたリスク評価の動きがどの程度進めば日銀は利上げに踏み切ること ができるのか、という質問に対しては「金融市場の動きは相互に作用、反作用を 及ぼし得る関係にある」と指摘。「常に実体経済と金融市場、あるいはより広く 金融資本市場、為替市場全体の動きとの相互作用を十分吟味し、分析し、総合的 に判断しなければ、そういう判断には至りにくい」と述べた。

福井総裁は従来のリスク評価のあり方について「もしかすると、リスクの 認定が甘い方向に流れたのかもしれない」と言明。リスクの再評価は「今のとこ ろ、起こり得るべくして起こっているプロセスであり、これがオーダーリーに (秩序だって)進む限りは、次の安定的な経済の発展につながる市場の動きでも あると受け止められる面が多い」と述べた。

ただ、リスク再評価の動きがいつ収束するかについては「ある程度時間が かかる」との見方を示した。

実体経済は多少前進

福井総裁は国内の生産については「内外需、双方が増加する中で、横ばい 圏内の動きとなっているが、私どもは、生産が再び増加に転じることは間違いな いとみている。在庫も電子部品・デバイスなど一部を除けば、おおむね出荷とバ ランスの取れた状態にある。電子部品・デバイスの調整も海外ではかなり進展し ており、国内でもゆっくり進展している」と指摘した。

福井総裁は「これまで出ている経済指標を解釈する限り、実体経済は多少 前進しているのかもしれない」としながらも、「金融市場と実体経済は相互に作 用、反作用があるので、まだ不確定要因を頭の中に抱かざるを得ない」と語った。

米国経済に与える影響を注視

米国経済については「実体経済指標を見ている限り、住宅市場の調整が続 いているが、設備投資や個人消費を中心に、減速しつつも緩やかな拡大が続いて いるのが実態だ」と指摘。先行きについても「家計支出を中心とした調整過程が 一巡するにつれて、次第に潜在成長率近傍の成長パスに戻っていくと考えられ続 けていると私どもも思う」と語った。

金融市場の混乱が米国経済に与える影響については「いくつかのルートで その影響がどういうふうに出てくるかは、注視していかなければならない」と言 明。具体的には、①住宅金融を通じた住宅投資への影響、②クレジット市場の機 能低下が企業金融に与える影響、③市場の動揺が長引く場合、株価の下落を通じ た家計、企業のマインド面への影響―を「注視してみていく」と述べた。

欧州経済はバランスよく拡大

欧州経済については「内外需のバランスの取れた拡大が続いているし、今 後も続いていく可能性が高いところだが、米国の場合と同様に、金融面、あるい はマインド面の影響にやはり注意する必要がある」と指摘。

福井総裁はそのうえで「日本としては、引き続き、国際金融市場の動向や、 その背後にある世界経済の動きについて、十分注視していく必要があると考えて いる。先々の適切な金融政策の運営に、それをきちんと判断として結び付けてい きたいと考えている」と語った。

単純に他国の金融政策に影響受けない

米連邦準備制度理事会(FRB)が17日に公定歩合の緊急引き下げに踏み 切ったことで、9月18日の次回米連邦公開市場委員会(FOMC)までにフェ デラルファンド(FF)金利が引き下げられるという見方が強まっている。

福井総裁は「FOMCの声明はわれわれもよく知っているが、あの声明で 持って、FF金利の調整が行われることが確実になったかどうか、というのは市 場の判断であって、私どもはそこのところは格別偏った事前の認識は持っていな い」と述べた。

そのうえで、仮に米国が利下げに踏み切ったとしても、「単純に他国の金 融政策によってわれわれの政策の判断が影響を受けるということはない。あくま で海外の経済、日本経済についての将来にわたるパスのわれわれ独自の分析とい うプロセスを経ないで、われわれの政策が影響を受けることはない」と語った。

確信持てれば機動的に政策

市場のリスク認識が甘くなった背景に日銀の超低金利政策による金余りが あるとの指摘に対しては、「いつまでも経済の実勢と離れたところに日銀が金利 を置くのか、という認識が市場に定着すれば、リスクが偏って取られて、資源配 分に歪みが生じる恐れがある」と言明。「今後ともこのリスク認識だけはきちん と持って金融政策をやりたい」と述べた。

福井総裁はさらに、「実体経済の姿が画用紙に書いたようにピタッとよい 形になる、金融市場も凪(なぎ)のようにピタッと静まっている、そういうとき でなければ金融政策をやらないということであれば、中央銀行はいらない」と言 明。「何かすべての状況が画用紙に綺麗に書けるようにならなければ政策をやら ないというのであれば、完全に手遅れになる」と語った。

福井総裁はそのうえで「そうかといって、何かスケジュール的にやるとい うわけではない。十分フォワード・ルッキング(先見的)に、確信のある判断を 持てる段階になれば、政策は機動的にやっていかなければならない」と述べた。

主な一問一答は次の通り。

――本日の決定の背景を説明していただきたい。

「前回の会合以降、いくつかの指標が明らかになっているが、日本経済は 引き続き緩やかに拡大していることを確認した。その一方で、金融市場において 世界的に振れの大きな展開となっており、その影響するところを含め、引き続き 状況を注視する必要があるという判断に至った」

「世界経済は広がりを持って拡大を続けている。日本からの輸出は増加を 続けている。国内民間需要も増加している。高水準の企業収益や業況感は引き続 き良好で、設備投資は引き続き増加している。雇用者所得面では失業率が3.7% に低下するなど、雇用を反映する指標が引き締まり傾向を続けており、雇用者が 増えている。一人当たり賃金が伸び悩んでいることには注目しているが、雇用者 数が増えているので、雇用者所得は緩やかに増加を続けている」

「それが背景となって、個人消費はあまり目覚しい展開ではないが、引き 続き底堅く推移している。内外需、双方が増加する中で、生産は横ばい圏内の動 きとなっているが、私どもは、生産が再び増加に転じることは間違いないとみて いる。在庫と出荷の関係は、在庫も電子部品・デバイスなど一部を除けば、おお むね出荷とバランスの取れた状態にある。電子部品・デバイスの調整も海外では かなり進展しており、国内でもゆっくり進展している」

「物価面では、国内企業物価は国際商品市況高などを背景に、3カ月前比 でみて上昇している。先行きについても、目先、上昇を続けるとみている。消費 者物価(除く生鮮食品)の前年比は、目先ゼロ%近傍で推移する可能性が引き続 き高い状況だが、より長い目でみると、マクロ的な需給ギャップが需要超過方向 で推移していく中、プラス基調を続けていくと予想している」

「グローバルな金融市場においては、証券化商品の流動性の低下をきっか けに、世界的に振れの大きな展開が続いている。私どもは、これは基本的にはリ スクの再評価の過程とみられると思っているが、市場の動きは、その背後にある 世界経済の動きとともに、引き続き状況を注視する必要があると考えている」

「日本経済は生産・所得・支出の好循環のメカニズムが維持される中で、 先行き、物価安定の下での息の長い成長を続けていく蓋然性が高い。高いけれど も、今後公表される指標や情報、内外の金融市場の状況などを丹念に点検し、見 通しの蓋然性とそれに対するリスクを一層見極めたうえで、適切な政策判断を行 っていきたい。こういう状況だ」

――サブプライム問題に対する認識と、世界経済、日本経済に与える影響をお聞 かせください。

「米欧の金融市場では、サブプライム問題をきっかけとして社債のスプレ ッドの拡大、あるいはABS(資産担保証券)、ABCP(資産担保コマーシャ ル・ペーパー)といった証券化商品の流動性の低下など、クレジット市場の状況 が悪化している。グローバルな金融市場が少し広がりを持って悪化している。金 融資本市場全般について見ても、大きな展開が続いており、株価が下落している。 国債金利は質への逃避の動きから金利が低下している」

「こういう中にあっても、実体経済指標を見ている限り、米国経済は住宅 市場の調整が続いているが、設備投資や個人消費を中心に、減速しつつも緩やか な拡大が続いているのが実態だ。先行き、家計支出を中心とした調整過程が一巡 するにつれて、次第に潜在成長率近傍の成長パスに戻っていくと考えられ続けて いると私どもも思う」

「ただ、今回の金融市場の動向の米国経済への影響については、いくつかの ルートでその影響がどういうふうに出てくるかは、注視していかなければならな い。それは住宅金融を通じた住宅投資への影響が一番中心だが、市場の動きが広 がっているので、クレジット市場の機能低下が企業金融に与える影響はどうか」

「今のところ、サブプライム問題、あるいはクレジット市場の機能の停滞 が企業金融全般に強い影響を与え始めている兆候はないが、市場はどこかでつな がっているので、クレジット市場の機能低下が企業金融への影響が全くないのか どうか注目していく必要がある。それから、市場の動揺があって、これが長引く 場合、株価の下落等を通じた家計のマインド、あるいは企業のマインド面などへ の影響が考えられる」

「株価に反応しやすいミシガンの消費者コンフィデンス指数はちょっと下 がっている。そうしたマインド面への影響が考えられるわけであり、注視してい かなければならない。FOMCがつい先日公表した声明で、今後の米国経済の成 長を抑制する可能性があると言っているが、結局、そこのところを注視してみて いくべきだろう」

「欧州エリアは、内外需のバランスの取れた拡大が続いているし、今後も 続いていく可能性が高いところだが、米国の場合と同様に、金融面、あるいはマ インド面の影響にやはり注意する必要がある。日本としては、引き続き、国際金 融市場の動向や、その背後にある世界経済の動きについて、十分注視していく必 要があると考えている。先々の適切な金融政策の運営に、それをきちんと判断と して結び付けていきたいと考えている」

――サブプライム問題の混乱が収まるのは時間がかかるとみられている。混乱が どの程度収まれば、日銀は利上げに踏み切れるのか。

「実体経済と金融市場の動きは相互に作用、反作用を及ぼし得る関係にあ るので、どちらか一方の状況がこういうふうになれば、とはなかなか申し上げに くい。常に実体経済と金融市場、あるいはより広く金融資本市場、為替市場全体 の動きとの相互作用を十分吟味し、分析し、総合的に判断しなければ、そういう 判断には至りにくい」

「1つ言えるのは、今回のリスク再評価のプロセスは、今年春ごろ起こっ た株価の調整や、昨年5、6月ころ起こった株価の調整と比較すると、市場が元 の鞘に収まるという言葉が使えるほど、きちんと元の姿に戻るというのではなく て、クレジット市場を中心に、もう少し広がりのある市場で、いわばリスク評価 が甘すぎた部分が、市場の中で納得できる新しい価格発見を行っていくプロセス、 という点が違う」

「金融のイノベーションの進展は過去数年、グローバルな市場で見られた が、証券化技術を含め、リスクを多くの人が投資という形で取り入れやすくする ための技術が発展し、リスク分散が過去に比べ、かなり急速に進められるように なった」

「リスク分散そのものも、金融市場の安定化、資源の再配分機能をより良 く発揮し、金融市場を安定化させる機能があるが、世界経済も市場も、非常に好 ましい状況が長く安定的に続いている状況の中で、スプレッドが縮小する一方、 ボラティリティ(変動)が大きく下がり、市場が落ち着く一方の環境でこのイノ ベーションが進められたので、もしかすると、リスクの認定が甘い方向に流れた のかもしれない」

「あらためてマーク・ツー・マーケットで新しい価格を発見したい。これ が今の調整過程の本質だ。よくリスク分散が行き過ぎて、今リスクがどこにある か分からないという言葉を聞くが、リスク分散そのものは、資源の再配分機能や 市場の安定のために好ましい現象だ。プライシングがきちんと行われていれば、 あまり問題にならないが、プライシングに疑問が生じた場合は、いったいどこに リスクがあるのかが同時に問題になってくる」

「したがって、本質は、マーク・ツー・マーケットのリスクの再評価とい うことが、これから市場の中で極力オーダーリーに、つまり秩序だった調整過程 でもって進められていくことが一番大事だ。ある程度時間がかかると思うし、そ の過程できちんとリスクの再評価が行われることは、損失の確定も行われてくる ので、ある意味で痛みを伴う過程かもしれない。その過程で流動性に問題が生じ る可能性もある」

「そこのところは、中央銀行が既に先週以降、必要な流動性をきちんと供 給する体制を整えている。そういうふうにきちんと環境を保全しながら、痛みを 伴うかもしれないが、新しいリスク評価を円滑に進めていく必要性に今、市場も 中央銀行も直面しているという状況だ。完全に元の鞘に収まるわけではない」

「むしろ、マーク・ツー・マーケットで皆が納得できる新しい価格が発見 できるプロセスが円滑に進められ、その過程で実体経済そのものの基本的なシナ リオに強いダメージがあるかないか、そんなに強いダメージはなく、基本的なシ ナリオは維持されるということに確信が持たれれば、政策変更のシナリオはいず れの国においても、基本的な修正は要しないことになるだろうし、そうでなけれ ば、非常に大きな問題になってくる」

「今のところ、リスク再評価のプロセスは起こり得るべくして起こってい るプロセスであり、これがオーダーリーに進む限りは、次の安定的な経済の発展 につながる市場の動きでもあると受け止められる面が多い。このプロセスを大事 にしたい、というのがわれわれの立場だ」

――市場のリスク認識が甘すぎた、という発言があったが、その背景には日銀の 超低金利政策による金余りがあるのではないか。総裁は日本の超低金利を正常な 姿に戻したいという気持ちがいまだにありますか。

「日銀の金融政策について、ときどき私がこれを言うといつも皆さんは嫌 な顔をしてみるが、いつまでも経済の実勢と離れたところに日銀が金利を置くの か、という認識が市場に定着すれば、リスクが偏って取られて、資源配分に歪み が生じる恐れがあると言ってきた」

「現実離れしたことを言っているという顔をしばしば拝見したが、やはり、 こういったことはどこの国の金融政策についても、リスクとして起こり得ること なので、今後ともこのリスク認識だけはきちんと持って金融政策をやりたい。た だ、特にいつまでに金利をやらなければならないとスケジュール的にものを考え ていないことはあらためて申し上げておきたい」

「今後とも、日本経済・物価情勢の進展をフォワード・ルッキングに先読 みしながら、きちんとそれと間尺の合う金融政策をやっていけば、将来的に大き な問題を残さない、より長続きする日本経済の拡大に持っていけるというふうに 考えている」

――米連邦準備制度理事会(FRB)が17日に公定歩合の緊急引き下げに踏み 切ったことで、9月18日の次回米連邦公開市場委員会(FOMC)までにフェ デラルファンド(FF)金利が引き下げられるという見方が強まっている。米国 が利下げに踏み切った場合、日銀の金融政策にはどのような影響を及ぼすとお考 えか。

「FOMCの声明はわれわれもよく知っているが、あの声明で持って、F F金利の調整が行われることが確実になったかどうか、というのは市場の判断で あって、私どもはそこのところは格別偏った事前の認識は持っていない」

「もし仮に米国が何らかの政策措置を取るとすれば、当然、米国の実体経 済、あるいは物価情勢についての基本的な認識をあらためてその時点でお示しに なるのだろうし、われわれとしては、われわれ自身の米国経済、あるいは物価情 勢についての分析を引き続き丹念に行っていくことによって、米国連銀の情勢判 断とわれわれの情勢判断が合っているのか合ってないのかについても、綿密に点 検し、われわれ独自の判断は次回政策決定会合で十分議論して結論を出したい」

「単純に他国の金融政策によってわれわれの政策の判断が影響を受けると いうことはない。あくまで海外の経済、日本経済についての将来にわたるパスの われわれ独自の分析というプロセスを経ないで、われわれの政策が影響を受ける ということはない。これは断言できることだ」

――足元の金融市場の混乱が米国経済に影響を及ぼすのは、かなり先のことでは ないか。それは日銀の目先の金融政策判断にどのような影響を与えるのか。

「1つ明確に言えるのは、実体経済の姿が画用紙に書いたようにピタッと よい形になる、金融市場も凪のようにピタッと静まっている、そういうときでな ければ金融政策をやらないということであれば、中央銀行はいらない。実体経済 も市場もダイナミックに変化する中で、いかに先の姿、より良い姿を実現できる ような金融コンディションを作っていくか、というのがわれわれの役割だ」

「日本経済を単体でファンダメンタルズの判断をすると、前回の会合から あまり変わっていない。もしかしたら多少前進しているかもしれない。これまで 出てきている指標から見る限り、そういうことが言える状況であったとしても、 日本経済を取り巻く金融資本市場の変化、その他の環境と実体経済の相互作用の 下でダイナミックな判断がいる」

「したがって、その環境要因についていえば、起こっているリスクの再評 価の過程が今後オーダーリーに進むかどうか。これがディスオーダーリーになっ て実体経済に対する悪影響を拡散的にもたらす方向の動きになるのかどうか。仮 にオーダーリーに再評価の過程が進むとしても、特に渦中にある米国経済につい て多かれ少なかれ影響があるだろうから、それがどの程度かはある程度測定しな がら、続いて日本経済への跳ね返りはどうか」

「これは米国から日本という、かつてのような単純な構図ではなく、グロ ーバルな経済というふるいにかかって、日本経済への影響ということになってく ると思うが、この辺の分析と洞察力がわれわれに求められている。したがって、 何かすべての状況が画用紙に綺麗に書けるようにならなければ政策をやらないと いうのであれば完全に手遅れになる」

「そうかといって、何かスケジュール的にやるというわけではない。十分 フォワード・ルッキングに確信のある判断を持てる段階になれば、政策は機動的 にやっていかなければならない。これは非常に明確だ」