【個別銘柄】自動車、ドンキホ、アシク商、東燃ゼネ、マブチ、オプト

20日の日本株市場における主な材料銘柄 の値動きは次の通り。

自動車株:トヨタ自動車(7203)は4.2%高の6450円と、8営業日ぶりに 急反発。一時6.3%高の6580円まで上げた。ホンダ(7267)は3.5%高の3590 円。一時は8%を超す3750円まで反発した。世界的な信用収縮懸念で前週末 に急落、トヨタは昨年9月11日の52週安値(6120円)に迫る場面があったが、 米金融当局が緊急的に公定歩合引き下げを決め、過度の不安感が後退した。キ ャリー取引解消などの動きから、急速に進んでいた直近の円高傾向がひとまず 止まったことも支援要素。

造船や海運株:前週末に一時19%下落した日立造船(7004)は7.4%高の 188円。一時は9.7%高の192円まで戻す。日本郵船(9101)は5.8%高の 1034円。一時は9.8%高の1073円まで上昇し、前週の下落率10.9%をほぼ戻 す場面もあった。米国景気の先行き不安や、これまでの上昇率の高さから前週 後半は売り対象にされたが、この日は米金融当局の公定歩合引き下げで、「世 界景気は引き続き堅調で、米景気もやがて持ち直すとの判断が働いたせい」 (日興コーディアル証券エクイティ部・西広市部長)と受け止められた。

ドン・キホーテ(7532):7.3%高の2435円。一時14%高の2590円と急 騰した。連結子会社となった「ドイト」の業績が寄与した上、日用雑貨品やス ポーツ・レジャー品も好調で、前期(07年6月期)の連結経常利益が過去最高 を記録した。今期も引き続き増収増益を見込んでおり、業績拡大を期待する買 い圧力が増した。

ダイキン工業(6367):8.9%高の4770円。一時11.4%高の4880円と、 6営業日ぶりに急反発。米国の家庭用エアコン市場に08年夏にも傘下の現地 企業の営業網を活用し、参入すると20日付の日本経済新聞で報じられたこと が好感された。また猛暑で、エアコンの販売も伸びていることも株価上昇につ ながったという。米国進出計画は2月に発表となっているが、世界最大のエア コン市場なだけにあらためて材料視された。

東燃ゼネラル石油(5012):5.7%高の1127円と急反発。取引時間中の上 昇率としては02年2月28日の8.3%以来、およそ5年6カ月ぶりの大きさ。 17日に、期末配当を0.5円引き上げて19円程度とするとともに、自己株式の 公開買い付けを行う方針を発表しており、株主還元の姿勢や新たな買い手の登 場を評価する動きが広がった。買い付け価格は1110円で、実施期間は8月20 日から9月14日まで。

栗田工業(6370):10.7%高の3210円。一時制限値幅いっぱいのストッ プ高水準となる400円(13.8%)高の3300円まで急反発。クレディ・スイス 証券は17日、投資判断を「NEUTRAL」から「OUTPERFORM」に引き上げ、目標株 価を2200円から3300円に上方修正した。

ダイドードリンコ(2590):0.2%安の4290円。一時は前週末比190円 (4.4%)高の4490円まで上昇した。広告宣伝費の一部が第3四半期(07年8 -10月)にずれ込んだことなどを理由に、07年7月中間期の利益がこれまで の計画よりも膨らむ見通しとなった。売上高は当初見込みどおりとなったもよ うだが、足元の利益拡大が素直に好感された。

白洋舎(9731):0.7%高の307円。一時4.3%高の318円まで4営業日ぶ りに反発した。採用コストの増加や配送ステーションの増設費用の負担から前 週末17日に07年12月期の利益予想を下方修正したものの、将来の事業拡大 に必要なコスト増に伴う修正と、前向きに受け止められた。また、経営企画室 の石川誠二課長によると、注力中の高級ホテル向けリネン事業は外資系高級ホ テルの国内進出を受け、業績は「右肩上がりの傾向」。ザ・リッツ・カールト ン、グランドハイアットなどとはすでに契約を結ぶ。

アシックス商事(9814):制限値幅いっぱいのストップ高水準となる300 円(19%)高の1860円買い気配のまま終了。スポーツ用品メーカー大手で、 親会社のアシックス(7936)が同社の子会社化を目指して1株2150円で株式 公開買い付け(TOB)を開始。この価格にさや寄せする格好で、買いが殺到。

ティアック(6803):10%高の107円。一時14%高の111円と急反発。17 日昼に発表されている第1四半期(4-6月)期の連結経常損益は7700万円 の黒字と、前年同期の9億6300万円の赤字から好転した。光ディスクドライ ブの利益率改善、採算性の良い国内や北米でのコンシューマ機器の販売好調、 為替差益の発生などが寄与している。

クボタ(6326):2.3%高の890円と、8営業日ぶりに反発。タイのサイ アムセメントと合弁企業を設立し、タイ向けのトラクターの生産工場を同国内 に建設すると、20日午前10時30分に東証の適時情報開示システムを通じて発 表。生産能力は年2万5000台で、投資総額は17.6億バーツ、日本円で約70 億円になる。

ローツェ(6323):3.6%安の559円。前週末に07年8月中間期業績予想 の下方修正を行い、DRAM価格の下落を背景に半導体メーカーが設備投資を 見送り、同社のウエハ搬送機の販売が落ち込んでいることが分かった。業績の 先行き不透明感が高まる半面、「納入時期がずれ込んでいるだけで、今期見通 しには変わりない」(山本敏晴企画室長)ともいい、見極め姿勢が広がる。

東急レクリエーション(9631):1.6%高の687円。収益柱の不動産賃貸 事業が好調に推移、空室率の低下やホテルの集客度向上などで、07年6月中間 期の連結純利益は前年同期比11%増の2億400万円となった。業績改善をみて、 小口ながら買い注文が先行。一方、主力としている「ミラノ座」など映画興行 は、シネマ・コンプレックス(映画複合施設)間の競争が激しくなっており、 通期の収益見通しを減額修正した。

マルシェ(7524):5.7%安の968円。一時9.8%安の926円まで大幅続落 した。 前週末に野村証券を割当先として行使価格修正条項付新株予約権(M SCB)を発行、約10億円の資金調達を行うと表明しており、将来的な売り 圧力の増加を懸念する動きが広がった。同社は関西や東海、北陸地方を中心に 居酒屋「酔虎伝」などを展開。

パイロットコーポレーション(7846):5.4%高の94万9000円。米国や欧 州で主力のゲルインキボールペン「G2」が好調に推移、17日公表された07 年6月中間期の連結営業利益は同24%増の38億円となった。据え置かれた通 期計画(70億円)に対する進ちょく率は54.3%となっている。

日本ライトン(2703):制限値幅いっぱいのストップ安水準となる100円 (15%)安の576円。発光ダイオード(LED)の新製品投入が遅れていると して、今(07年12月)通期の連結経常利益予想を9億円から3億5500万円に 61%減額修正した。前期比では54%の増益予想から一転、39%の減益予想とな る。売上高予想も596億円から518億円に13%引き下げ。

東京機械製作所(6335):3.3%高の310円。一時7%高の321円まで反 発。米国子会社「TKS」が1916年の反ダンピング法訴訟で敗訴した原因が 弁護士事務所の弁護過誤だとして、米国弁護士事務所を相手取り争っていた損 害賠償請求訴訟が17日までに和解した。1900万ドル(21億円)の支払いを受 けることとなり、これを受けて08年3月通期の連結純利益予想を11億円から 22億円に引き上げると17日に発表している。

YOZAN(6830):3%安の770円。一時は7.7%高の855円と反発し た。コンテンツ事業拡充のため、キティライツなど3社を連結対象に加えたこ とや、旧PHS事業からの完全撤退で費用削減が進展、第1四半期(4-6 月)の連結営業赤字は7億3700万円と、前年同期の16億5000万円から改善 した。ただ、通期予想は据え置き、営業損益は26億4800万円の赤字となる見 通し。

栗本鉄工所(5602):4.7%高の333円。一時10%高の350円と反発。英 国に本社を置く投資顧問の「ダルトン・ストラテジック・パートナーシップ (ロンドン市)」が大手橋梁メーカーの株式を買い進め、発行済み株式の

5.06%を取得していたことが17日公表の大量保有報告書(いわゆる5%ルー ル)で分かった。保有目的は「純投資」。

マブチモーター(6592):5.1%高の7270円。主力の自動車電装機器向け モーターが拡大基調、円安効果やコスト削減なども寄与し、07年6月中間期は 増収増益決算となった。世界的な自動車生産台数の増加に加え、安全性や快適 性の追求による装備比率の上昇によって、自動車電装機器向けの好調が続いて いる、付加価値品の比率上昇に伴う製品構成の改善で、収益性が一層高まると 期待された。大和総研は投資判断「4」から「3」に引き上げ。

上組(9364)など倉庫株:上組は1.5%安の904円。一時は前週末比

2.2%安となり、06年11月下旬以来の安値に落ち込んだ。倉庫株は業界再編や 含み益などをテーマに買われてきたものの、世界のリスクマネー変調でM&A (企業の合併・買収)期待が後退、買い注文が入りにくくなった。東証業種別 33指数では、倉庫・運輸のみが1.3%安と逆行して下げた。

クリヤマ(3355):2.6%安の560円。一時は3.5%安の555円を付け、5 月半ば以来約3カ月ぶりの安値水準に沈む。北米で展開する樹脂ホースなどが 好調に推移、07年12月通期の業績予想を増額修正したが、直近の金融市場の 動揺を受けて北米の景気減速懸念が台頭しており、クリヤマの北米事業の先行 きも不透明と警戒された。

オプト(2389):9.1%高の31万2000円。一時は11.9%高の32万円を付 け、7月上旬以来の高値水準を回復した。KBC証券は17日、投資判断を 「売り」から「ホールド」に引き上げた。また投資会社のスパークス・アセッ ト・マネジメントが15日、関東財務局に提出した大量保有報告書によると、 オプト株式を合計1万1076株保有、発行済み株式総数に対する割合を7.45% から8.54%へ引き上げた。

トッキ(9813):16.7%安の399円と、4月上旬以来の400円割れ。前期 (07年6月)の連結当期純損失を32億6000万円から47億7600万円に下方修 正。台湾企業による有機EL事業からの撤退・縮小などが相次ぎ、有機EL量 産装置のたな卸資産評価損を計上した。

伊田テクノス(1735):15.2%安の424円。04年2月下旬以来の安値水準 に落ち込んだ。マンションの販売引渡しが翌期にずれ込んだことを受け、持分 法投資損益が減少し、前期(07年6月)の連結経常損益を1億5000万円の赤 字から2億4800万円の赤字に下方修正した。

片倉工業(3001):5.50%高の2070円と7営業日ぶりに急反発。医薬品 事業で新薬販売が好調、機械関連事業では消防車の利益率の改善も加わり、通 期(2007年12月期)の連結純利益予想はこれまでの減益から一転、増益に転 じる見通しとなった。業況の好転を評価した買いが優勢で、終値ベースでの上 昇率としては4月16の(5.52%)以来、4カ月ぶりの大きさとなった。

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