格付け会社の調査を呼び掛け、信用危機への対応めぐり-仏大統領ら

サルコジ仏大統領とマクリービー欧州委員 (域内市場・サービス担当)が、米国のサブプライム住宅ローン問題を過小評 価していたとして、スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)やムーディー ズ・インベスターズ・サービスなど格付け会社の調査を呼び掛けた。

サルコジ大統領はメルケル独首相に対し、サブプライム住宅ローンを後ろ 盾にした証券の組成やリスク審査に果たした格付け会社の役割を精査する必要 があると指摘。また、マクリービー委員は格付け会社の経営や利益相反、経営 資源を見直す方針だ。同委員の報道官が記者会見で明らかにした。

ムーディーズの株価は16日、前日比6.5%下落。S&Pを傘下に持つマグ ロウヒルも同4%安と下落した。両社はサブプライム住宅ローン担保証券を先 月まで格下げしていなかったのを受け、さまざまな調査の対象となっている。 同証券の一部は先月までに、1ドルにつき50セントを超える価値を失っていた。

サルコジ大統領は16日に公表した15日付の書簡で、「われわれはリスク を把握する上で格付け会社が果たすべき役割について自問する必要がある」と 指摘。「こうした商品の組成やリスク審査に協力する格付け会社の役割を、注 意深く調べるべきだ」との考えを示した。

米上院銀行委員会のクリストファー・ドッド委員長は今月、格付け会社が 手数料収入に左右されて片寄った格付け審査をしないよう、監督当局は徹底す る必要があるかもしれないと指摘している。

米証券取引委員会(SEC)はムーディーズ、S&P、フィッチ・レーテ ィングスなど格付け会社6社を、「信ぴょう性があり、信頼できる」格付け出 す機関と認定している。

-- With reporting by John Martens in Brussels. Editor: Serkin (cjm/ajr)

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