セントルイス連銀総裁:サブプライム問題,実体経済への影響はまだない

米セントルイス連銀のプール総裁は15日、 同連銀でインタビューに答え、サブプライム(信用力の低い個人向け)住宅ロ ーン問題が実体経済に悪影響を与えている兆候はないとの認識を示し、利下げ はまだ必要ではないとの考えを示唆した。

同総裁は「今回の市場の動揺が基本的な面で景気の方向を変えていると言 うには、時期尚早だろう」と語った。「もちろん、影響が生じる可能性はある が、何らかの本物の証拠が出るのを待つ必要がある」と付け加えた。

プール総裁は、事態が「大災害」に至らない限り、緊急利下げの必要はな いとの考えを示した。同総裁の発言は、米・欧・アジアの中央銀行が市場への 流動性供給で協調して以来最初の米連邦準備制度高官の発言だった。米金融当 局は過去5営業日に710億ドル(約8兆2600億円)の資金を供給した。

プール総裁の発言は、9月18日の米連邦公開市場委員会(FOMC)会合 前の緊急利下げの可能性は低いことを示した。同総裁は「何らかの大災害が起 こらない限り、FOMCが次回会合前に決定を行う必要はない」と述べた。ま た、「景気が落ち込みつつあるとの市場の見方を裏付けるデータが出れば、そ の見方に同意するかどうかを当局は決めなければならない」と語った。

信用収縮が成長を脅かすとの懸念を背景に株価は下落が続いているが、プ ール総裁は企業が支出や採用計画を変更していることを示す証拠はないとして、 景気に関する「見通しを基本的に変えていない」と述べた。