【注目株】ヤフー、電池大手、東海カボン、関東電、Jブリ、帝人(2

16日の材料銘柄は以下の通り。

ヤフー(4689):16日付の日本経済新聞朝刊によると、同社は仮想商店街 事業で、参加店舗がヤフーに支払う月額固定費(出店料)を11月から引き下 げる。従来の5プランを改めて3プランに変更、現行より最大4分の1の出店 料となるところもあるという。料金見直しで価格競争力をつけ、楽天(4755)を 追撃するという。

松下電器産業(6752)、ソニー(6758)、三洋電機(6764):16日付の日本経 済新聞朝刊は、携帯電話やパソコンに使うリチウムイオン電池の不具合が相次 いでいることを受け、関連業界団体が合同で新しい安全検査基準を設けること にしたと報道した。検査にパスしなければ販売しないよう自主規制するという。

東京建物(8804):16日付の日本経済新聞朝刊によると、同社の2007年 12月期連結営業利益は前期比25%増の430億円前後になる見込み。従来予想 は390億円だった。都心部を中心に急ピッチで地価が上昇、不動産の売却収益 が膨らむほか、空室率低下や賃料引き上げによる賃料収入の増加も寄与すると いう。売上高は同8%減の2150億円前後になるという。

金融、消費など:世界的なマネー収縮懸念が継続、米国債2年もの利回り は4.28%と、05年10月以来、約1年10カ月ぶりの低水準に低下した。「ほ かの市場が機能不全の状態に陥っている限り、物価情勢にかかわらず米債には 買いが入りやすい」(UBSセキュリティーズのウィリアム・オドネル・米債 ストラテジスト)との声もあり、利回りはさらに低下する方向にあるようだ。 フェデラルファンド(FF)金利先物相場では5%前後での推移が続き、9月 18日の定例会合までに米連邦公開市場委員会(FOMC)が5.25%の政策金 利を引き下げる可能性を織り込んだ。

東海カーボン(5301):鉄鋼生産増大に伴い、人造黒鉛電極の需要がおう 盛。販売数量が伸びて販売価格も上昇した結果、6月中間期の連結営業利益は 前年同期比52%増の100億円と、7月27日公表の上方修正額を2.2%上回っ た。通期業績は前回予想を踏襲、営業利益は前期比28%増の190億円を見込む。 年間配当予想は9円で、前回から2円の増額。

関東電化工業(4047):半導体・液晶製造用特殊ガスの販価安に加え、制度 変更に伴う減価償却費の増大で第1四半期(4-6月)の営業利益率が10.5% と1.6ポイント悪化し、連結営業利益は前年同期比12%減の11億円なった。 通期計画(45億円)に対する進ちょく率は23.7%。

J・ブリッジ(9318):連結子会社数の減少で人件費や広告宣伝費などが 減ったほか、小杉産業株の売却による特別利益を計上したことから、4-6月 期の連結最終損益が前年同期の21億4200万円の赤字から9億500万円の黒字 に転換した。

メガネトップ(7541):低価格業態「眼鏡市場」の定着を図るため出店や 業態転換を推進、先行投資負担から4-6月期の連結営業損益は6億6000万 円の赤字となった。前年同期は6億400万円の黒字。会社側では計画通り業績 は進ちょくしているとして、通期営業利益目標の33億円を維持、41%の増益 を見込む。眼鏡市場の店舗数は264で、31店を新規出店した。

ファーストエスコ(9514):前期(2007年6月期)決算は52%増収の106 億円、営業利益8800万円(前々期は12億円の赤字)を確保した。オンサイト 発電設備の重大故障の教訓を踏まえ、顧客先工場のメンテナンスに注力し、省 エネ支援サービスが計画を下回った。グリーンエナジー事業も若干計画を下回 ったが、環境問題に対する関心は高い。今期(08年6月期)は売上高を前期比 56%増の165億円、営業利益を同9.4倍の8億3000万円と見込んだ。

三井海洋開発(6269):石油開発の進展を受け、海上浮体式石油生産設備の 建造やリースが拡大、6月中間期の連結経常利益は会社想定通り前年同期比 23%増の19億円となった。据え置かれた通期計画(64億円)に対する進ちょ く率は29.6%。日興シティグループは15日付で同社株のカバーを開始、目標 株価4600円、投資判断「中立」とした。

アプリックス(3727):新ソフトの開発中断に伴いソフトウエア仮勘定の 評価損を計上し、6月中間期の連結最終損益は71億円の赤字となった。前年 同期は18億円の赤字。携帯電話向けのゲーム関連ソフトのロイヤルティー収 入も減少、売上高は15%減の29億円にとどまった。

JSC(3822):ソリューション事業の立ち上げに伴う先行投資負担が拡 大、4-6月期の連結経常利益は前年同期比83%減の1700万円と落ち込んだ。 納入先メーカー向けのメンテナンス費用も発生したため、9月中間連結経常利 益予想を2億2300万円から1億1000万円に引き下げた。

東武鉄道(9001):4-6月期の連結経常利益は前年同期比25%増の109 億円に拡大した。通期計画(265億円)に対する進ちょく率は41%。沿線地域 の活性化に伴い旅客人員数が同3%増の2億2892万円に増加、駅ナカの利用 や分譲マンションなど不動産事業も伸びた。

シコー技研(6667):納入先の携帯電話メーカーが世界シェアを拡大してい ることに加え、オートフォーカス用リニアモータの販売開始時期が当初予定よ り前倒しできるとして、6月中間期と12月通期の業績予想を増額した。修正 後の通期連結経常利益予想は前期比25%増の10億円、純利益は同25%増の5 億円。

オプト(2389):資産運用会社のスパークス・アセット・マネジメント (8739)が株式保有比率を1ポイント以上引き上げたことが大量保有報告書で 分かった。保有目的は「重要提案行為等に該当する行為を行う予定」とし、オ プトに対して財務状況、株価、市場・業界の状況に応じて経営陣と建設的で友 好的な議論を行う可能性があると説明している。

イオン(8267):7月度(6月21日-7月20日)の既存店売上高は前年 同月比で2.2%減だった。客数も2.4%減で、客単価は0.2%上昇した。商品部 門別では住居余暇が0.1%増を確保したが、衣料が4.2%減、食品が2%減に 落ち込む。初旬は夏物商品のクリアランスセールの早期スタートで衣料品も堅 調だったが、7月に入ると気温が例年よりも高くならず、盛夏商品の動きが鈍 った。

マクロミル(3730):調査会社大手ニールセン・カンパニー(東京都港区) からPOSデータを利用した商品販売動向の調査事業を買収することで基本合 意した。流通分野での存在感を高めることが目的。買収額は未定で今後詰める。

USEN(4842):傘下の通信関連事業会社2社を10月1日付で合併させ る。個人向けインターネット接続サービスのインフラ構築などを手掛けるUC OMを存続会社とする計画で、新会社を持ち分法適用対象とする。合併比率は IP電話サービスのメディア1株に対し、UCOM0.0042625株を割り当てる。

帝人(3401):16日付の日本経済新聞朝刊は、同社が炭素繊維と並ぶ高機能 繊維として市場拡大が見込まれるアラミド繊維を増産すると報じた。2009年末 をめどに自動車用のホースなどに使用する高強度製品の生産を5割増やすとい う。設備投資額は50億円程度。

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