【注目株】東海カボン、関東電化、Jブリ、東武、メガネトプ、イオン

16日の材料銘柄は以下の通り。

東海カーボン(5301):鉄鋼生産増大に伴い、人造黒鉛電極の需要がおう 盛。販売数量の伸びに加え、販価も上昇し、6月中間期の連結営業利益は前年 同期比52%増の100億円と、7月27日公表の上方修正額を2.2%上回った。 通期業績については前回予想を踏襲、営業利益は前期比28%増の190億円と見 込む。年間配当予想は9円で前回から2円の増額。

関東電化工業(4047):半導体・液晶製造用特殊ガスの販価安に加え、制度 変更に伴う減価償却費増大で営業利益率が10.5%に1.6ポイント悪化、第1四 半期(4-6月)の連結営業利益は同12%減の11億円に悪化した。据え置か れた通期計画(45億円)に対する進ちょく率は23.7%。

J・ブリッジ(9318):連結子会社数の減少で人件費や広告宣伝費などが 減ったほか、小杉産業株の売却による特別利益を計上したことから、4-6月 期の連結最終損益が前年同期の21億4200万円の赤字から9億500万円の黒字 に転換した。

メガネトップ(7541):低価格業態「眼鏡市場」の定着を図るため、出店 や業態転換を推進、先行投資負担から4-6月期の連結営業損益は6億6000 万円の赤字となった。前年同期は6億400万円の黒字。会社側では計画通り業 績は進ちょくしているとして、通期営業利益目標の33億円を維持、41%の増 益が可能とした。眼鏡市場の店舗数は264で、31店の新規出店を行った。

ファーストエスコ(9514):オンサイト発電設備の重大故障の教訓を踏ま え、顧客先工場のメンテナンスに注力、省エネ支援サービスが計画を下回った。 グリーンエナジー事業も若干計画を下回ったとしているが、環境問題に対する 関心は高く、前期(2007年6月期)は52%増収の106億円、営業利益8800万 円(前々期は12億円の赤字)を確保した。今期(08年6月期)は売上高を前 期比56%増の165億円、営業利益を同9.4倍の8億3000万円と見込んだ。

JSC(3822):ソリューション事業の立ち上げに伴う先行投資負担が拡 大、4-6月期の連結経常利益は同83%減の1700万円と落ち込んだ。納入先 メーカー向けのメンテナンス費用も発生、9月中間連結経常益予想を2億2400 万円から1億1500万円に49%引き下げた。

東武鉄道(9001):沿線地域の活性化に伴い、旅客人員数が同3%増の2 億2892万円に増加、駅ナカの利用や分譲マンションなど不動産事業も伸び、 4-6月期の連結経常利益は同25%増の109億円に拡大した。据え置かれた通 期計画(265億円)に対する進ちょく率は41.1%。

シコー技研(6667):納入先の携帯電話メーカーが世界シェアを拡大してい ることに加え、オートフォーカス用リニアモータの販売開始時期が当初予定よ り前倒しできるとして、6月中間決算予想と12月通期業績予想を増額修正し た。修正後の07年12月通期連結経常利益予想は前期比25%増の10億円で、 純利益は同25%増の5億円。

オプト(2389):資産運用会社のスパークス・アセット・マネジメント (8739)が株式保有比率を1ポイント以上引き上げたことが大量保有報告書 (5%ルール報告書)で分かった。保有目的は「重要提案行為等に該当する行 為を行う予定」とし、オプトに対して財務状況、株価、市場・業界の状況に応 じて経営陣と建設的で友好的な議論を行う可能性があると説明している。

イオン(8767):7月度(6月21日-7月20日)の単体営業概況による と、既存店売上高は前年同日対比で2.2%減だった。客数も2.4%減で、客単 価は0.2%の増加。商品部門別では、住居余暇が0.1%増を確保するが、衣料 が4.2%減、食品が2%減と落ち込む。初旬は夏物商品のクリアランスセール の早期スタートで衣料品も堅調だったが、暦の7月に入ると気温が例年比で上 昇せず、盛夏商品の動きが鈍った。

USEN(4842):傘下の通信関連事業会社2社を10月1日付で合併させ る。個人向けインターネット接続サービスのインフラ構築などを手掛けるUC OMを存続会社とする計画で、新会社を持ち分法適用対象とする。合併比率は IP電話サービスのメディア1株に対し、UCOM0.0042625株。

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