【注目株】松下電産、スカイマク、東燃ゼ、西友、ユニ、チャイナボチ

15日の材料銘柄は以下の通り。

松下電器産業(6752):携帯電話世界最大手であるフィンランドのノキア は14日、松下グループの松下電池工業が製造したノキアの携帯用電池パック に発熱の可能性があるとする製品情報を発表した。希望者の求めに応じて電池 の交換に応じる。対象は全世界で4600万個に上り、家電市場で過去最大規模 の回収騒ぎになる可能性もある。

航空株:新規参入の国内線航空会社、スカイマーク(9204)が14日、第 1四半期(2007年4-6月)の決算を発表し、航空大手3社の国内線四半期の 実績が出そろった。運航規模や収益には依然大きな格差があるものの、スカイ マークが輸送力の増強などで旅客数を伸ばし、3社の中でシェアを拡大させて いることが明らかになった。

東燃ゼネラル石油(5012):中間期(07年6月期)の連結純利益は前年同 期比70%増の171億円。堅調な石油化学製品のマージンなどが寄与した。一方、 石油製品マージンの低下を見込み、12月通期連結業績予想を下方修正した。純 利益は前期比27%減の290億円(従来予想は300億円)を見込む。

西友(8268):通期(07年12月期)の連結純損益を従来の8億円の黒字 から59億円の赤字に変更した。前期実績は558億円の赤字。衣料品や耐久消 費財などが既存店で販売不振な上、専門店の売り上げが低迷しており、業績予 想を下方修正することにした。

ユニー(8270):通期(08年2月期)の連結純利益予想は前期比40%減の 56億円と増益予想から減益に変更。総合小売業の競争激化や天候不順で売上が 低迷。ユースストアの減損損失、さが美の債務保証引当金繰入額やのれんの減 損計上が響く。また、さが美が通期営業損失に陥ると2期連続の営業赤字とな るため、店舗以外の本社・配送センターなどの共通資産に関して減損が会計上 必要となり、通期業績予想の変動のリスクがあることも明示した。

チャイナ・ボーチー・エンバイロメンタル・ソリューションズ・テクノロ ジー(1412):中間期(07年6月期)の連結売上高は前年同期比52%増の107 億円。脱硫脱硝プロジェクトや水処理プロジェクトなどを新規受注した。ただ、 ストックオプションの付与に伴う株式報酬費用1億8327万円計上したことで、 経常利益は同24%減の8億7875万円にとどまった。

ひまわりホールディングス(8738):傘下の商品取引会社であるひまわり CXは、ドットコモディティ(東京・渋谷)、アストマックス・フューチャー ズと10月1日付でネット取引事業を統合することで基本合意した。統合後は 商品先物ネット取引分野で最大の事業規模となる見込みで、将来的な株式上場 も視野に入れるという。

日野自動車(7205):中国の自動車大手、広州汽車集団は14日までに、同 国でトラック・バスの合弁生産に向け、中国政府から認可を取得した。広東省 当局がウェブサイト上で発表したところによれば、合弁事業への投資総額は31 億元(約480億円)で、広州汽車の自動車・バス部門と、日野自の中国合弁会 社が統合される。

アイ・エス・ビー(9702):中間期(07年6月期)の連結経常利益は前年同 期比61%増の4億8600万円。通信制御分野でメーカーからの受注拡大や基地 局業務の拡大を図り、金融分野ではデーターセンターの運用業務を獲得した。

ロイヤルホールディングス(8179):中間期(07年6月期)の連結営業利 益は前年同期比14%増の17億円。外食事業、機内食事業がともに2桁の伸び を示したほか、食品事業、ホテル事業も堅調に推移し、全事業で増益を確保し た。通期の営業利益は前期比24%増の52億円を予想する。

三城(7455):第1四半期(07年4-6月)の連結営業利益は前年同期比 34%減の15億円。国内の売上高が低迷したうえ、前年同期はフランス法人の 営業権の売却益計上した反動で、利益が落ち込んだ。

日本カーボン(5302):中間期(07年6月期)の連結営業利益は前年同期比 37%増の35億円。原燃料価格は高騰したものの、販売価格の是正や、ファイ ンカーボン製品の増産効果によるコストダウン、円安進行も寄与した。

サンリオ(8136):第1四半期の連結純利益は前年同期比77%減の2億 8500万円。海外売上高は伸びたものの、国内の落ち込みをカバーすることはで きなかった。さらに、将来の支出に備え役員退職慰労引当金を計上したなどの 影響で利益を押し上げた。

まぐクリック(4784):中間期(07年6月期)の連結営業利益は前年同期比 24%増の1億1400万円。売上高は減少したものの、販売費や一般管理費など 経費削減を進めたことが奏功。売上総利益率は前年同期と比べ3.6ポイント改 善し、31.7%となったことで増益につながった。

佐藤食品(2814):T・ZONEキャピタルが親会社となる見通しと発表し た。30日に予定する第3者割当増資をT・ZONEキャピタルが引き受けるこ とで、議決権比率はこれまでの37.72%から50.41%になる予定。

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