日風力開発は続落、売電事業好調も会社側の想定内-増額期待が遠のく

風力発電4位の日本風力開発の株価が小幅 続落。午前終値は前日比2000円(0.9%)安の23万3000円となった。クリー ンエネルギーに対する社会的な関心が高く、風力発電の設備容量拡充と販売電 力量の増大が続いているが、会社側の計画通り進ちょくしているため、上振れ 余地は小さいとみられた。

会社側が13日の取引終了後に公表した第1四半期業績によると、連結経常 損益は7400万円の黒字で、前年同期の5800万円の赤字から1億3200万円の改 善をみせた。売電収入が前年同期比39%増の5億500万円に増大したことに加 え、グループ会社向けなどに風力発電機10基を販売、発電機販売事業が同2.6 倍の15億2300万円に増えたことが奏功した。

6月末現在の風力開発の設備容量は14カ所、15万6650キロワット。鴨川 (千葉県鴨川市)、珠洲(石川県珠洲市)などの施設が完成した。第2四半期 (07年7-9月)以降には二又(青森県上北郡六ケ所村)の新設や、館山(千 葉県館山市)などの拡張を予定、08年3月期末には15カ所、24万9000キロワ ットの能力を有する計画。

風まかせ、期待は東電からの買い取り

風力開発IR担当の吉田成希氏は「設備容量増強で収益も計画通り推移し ているが、売電事業は風次第。4-6月期は想定通り風が吹いてくれたが、こ の冬どうなるかは分からない。仮に例年より風が吹いたとしても、上振れ余地 は小さく、収益は計画線で着地するだろう」と解説、今期(08年3月期)の連 結経常利益は前期比2.1倍の11億円になるとした。

一方、吉田氏が期待を寄せているのが、東京電力など大手電力企業による 風力電力の買い取り拡大だ。東京電力・柏崎刈羽原発の操業停止問題を受けて、 電力各社は火力発電所の再稼働や操業拡大を実施、「火力発電の増加で『分母』 も大きくなるため、RPS法で定められた自然エネルギーの受け入れ量が増え る見込み」(吉田氏)という。

2003年4月に施行されたRPS法の正式名称は「電気事業者による新エネ ルギー等の利用に関する特別措置法」で、通常はRenewables Portfolio Standard の頭文字をとって略称で呼ばれている。電力会社に対して風力、太陽光、地熱 などの新エネルギーを一定割合購入するよう義務化した法律で、2010年までに 全販売電力量(日本全体で約9000億キロワット)の1.35%を新エネルギーとす るよう求めている。吉田氏によると原子力発電はこれまで各社の割当を決める 「分母」部分に含まれていなかったが、火力発電は含まれるため、分母拡大で 分子となる新エネルギー購入量も拡大するという。

日本政府は石油代替エネルギーの普及に向けて、風力発電を含む新エネル ギーの拡充に注力。資源エネルギー庁は2010年までに風力発電の導入量を300 万キロワットに引き上げる目標を示している。06年3月末時点が108万キロワ ットで、大型機の導入などで設備容量の拡充などに取り組んでいる。

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