自民・松浪氏:小沢民主代表は政局より国益優先を-テロ特措法延長必要

自民党の松浪健四郎副幹事長(衆院国際テ ロ防止特別委員会理事)はブルームバーグ・ニュースのインタビューに応じ、 11月1日で期限を迎えるテロ対策特別措置法に基づく海上自衛隊の米艦船など への給油活動ついて「やめることになれば国際世論の批判は大きなものとなる」 と述べ、同法を延長して活動を継続すべきだとの考えを強調した。インタビュ ーは9日に行った。

民主党の小沢一郎代表が同法延長に反対する意向を示していることに関し ては「あの人は政局の好きな人だから。国益を優先し、世界の情勢をきちんと 読まなければいけない」と批判した。

松浪氏は60歳。専修大学教授(スポーツ人類学)などを経て1996年衆院 議員初当選。現在3期目(比例近畿)。1975年から3年間、国立カブール大学で 生徒を教えた経験があることから、日本・アフガニスタン協会理事長などとし て日本と同国との交流に長年携わってきた。7月24日にカブール市内で執り行 われた故ザヒル・シャー元国王の国葬に日本政府特派大使として列席している。

韓国人人質事件を引き起こしたタリバンが活動を活発化させている背景:

「(人質事件を起こしたのは)国際的に自分たちの存在をアピールしたい (からではないか)」

「(タリバンの活動活発化に)大きな力になったのはイラン。イラン政府で はないが、イランの団体が武器をどんどん供給しているということ。もう一つ はなんといってもパキスタンのトライバルエリア(部族地域)で安穏として暮 らすことができる地域があるということだと思う。もちろん、麻薬でお金を稼 いで金銭的に余裕が出てきていることもある」

カルザイ大統領が国内をうまく掌握できないのはなぜか:

「軍閥という各地域に力のある指導者が兵を持っている。この人たちをう まく組み入れることができない」

「(軍閥の元兵士の)DDR(武装解除)や職業訓練を行って警察官、軍隊 に登用することなど、いろんな政策をわが国が支援しながら、リーダーシップ を発揮しながらやってきている。一応、成果が出ているのだが、完全な形で成 果がでていない、警察、軍隊がまだ強固でないところに問題がある」

テロ対策特別措置法を延長する意義は:

「わが国が世界の国々と協調してやるということだ。わが国はエネルギー を含むすべての資源を輸入に頼らなければいけない。わが国も9・11(米同時 多発テロ)で24人の尊い犠牲者を出したことを思えば、どうしても(テロ防止 のための)活動に参加する必要があった。なんとしても延長させて頂きたい、 ということだ」

民主党の小沢代表が延長に反対しているが

「あの人は政局の好きな人だから。国益を優先すべきだ。そして世界の情 勢というものをきちんと読まなければいけない。アメリカのみならず北大西洋 条約機構(NATO)の国々が本気になって国際テロ防止のために尊い人命を 失いながらも参加している。ところが、わが国は安全なところで給油活動をし ている。これすらやめるということになれば国際世論の批判、これは大きなも のになる」

「小沢さんはアフガニスタン国際治安支援部隊(ISAF)という治安維 持活動はできる、と言っているがこれは(日本には)できない。カナダだって 2500人の兵を出して66人がなくなっており危険だ。そういう意味からすれば危 険度の少ない、武器を携行しなくてもすむ支援、となると限られる。今のテロ 特措法にしても自衛隊をアフガンに上陸させることはできるようになっている が、それでは大変なことになるだろう、ということで考え出したのが給油支援 活動だ」

今後の(国会審議と与野党調整)のあるべき姿は:

「一番いいのは、この法律をこのまま延長させて頂いて、その中で本当に 実効的であるのかないのか、その他にやることがあるのかどうか吟味する必要 がある」

「(テロ特措法は)通させて頂かなければいけない。国益にも大きくかかわ ってくる」

--共同取材:柿崎元子 Editor:Ushiroyama(nkk)

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