7月の一般世帯消費者態度指数は3カ月連続低下-基調判断据え置き

今後半年間の消費者の購買意欲を示す消 費者態度指数(一般世帯)は、7月に前月比で3カ月連続の低下となった。雇 用・所得環境は緩やかな改善傾向にあるものの、消費者の購買意欲は低迷が続 いていることを示す内容となった。

内閣府が10日発表した7月の全国消費動向調査によると、一般世帯の消 費者態度指数は前月比0.6ポイント低下の44.4となり、2004年12月(44.0) 以来、2年7カ月ぶりの低水準。ブルームバーグ・ニュースがエコノミスト5 人を対象に行った事前予測の中央値は46.0。内閣府はまた、消費者態度指数か らみた消費者マインドの基調判断を「弱含み」で据え置いた。「弱含み」の判 断は2カ月連続となった。

個人消費をめぐる足元の指標については最近、盛り上がりに欠ける数字が 出ている。6月の一世帯当たりの実質消費支出は前年比0.1%増とプラスを維 持したが市場予想を大きく下回った。7月の景気ウォッチャー調査で現状判断 DIは、新潟県中越沖地震や天候不順などの影響で4カ月連続の悪化となった。 13日に発表される4-6月期の国内総生産(GDP)統計では、消費支出は

0.4%増と、前期の半分にとどまる見込み。

JPモルガン証券シニアエコノミストの足立正道氏は、発表前のリポート で、「商工中金調査において消費関連業種(小売り、飲食店、宿泊)のセンチ メント回復が限定的にとどまったことから、消費者態度指数にも軟調持続を見 込む」と分析していた。

雇用環境の先行きの意識少し弱い

内閣府経済社会総合研究所の舘逸志経済統計部長は、発表後の記者会見で、 「2004年夏以降は、40台後半の高原状態が続いていたが、その中で3カ月連 続の低下となった。足元の雇用の数字は堅調だが、雇用環境が先行きどうなる かという意識面では少し弱くなっている」と語った。

発表によれば、一般世帯の消費者態度指数を構成する「暮らし向き」「収 入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」の4項目のすべてが低 下となった。「暮らし向き」と「雇用環境」はいずれも2003年12月以来、3 年7カ月ぶりの低水準。

みずほ証券チーフマーケットエコノミストの上野泰也氏は、発表前のリポ ートで、前回6月まで消費者態度指数の低下が続いていたことに対して「ガソ リン高や住民税増税が響いている」と指摘していた。

1年後の物価「上昇」の回答は低下

1年後の物価見通しに関する調査では、「上昇する」との回答が65.8%と なり、前月から0.8ポイント低下した。「低下する」との回答は4.6%で前月 から0.6ポイント上昇、「変わらない」との回答は23.4%で前月から0.6ポイ ント上昇した。「原油価格やガソリンなど石油製品価格の上昇が影響しており、 引き続き高水準」(舘逸志経済統計部長)という。

内閣府は全国消費動向調査について、06年度末まで、3、6、9、12月 分を訪問調査で行い、それ以外の月は電話で実施してきたが、統計の精度を上 げるため、4月分からすべての月で訪問調査へ変更した。

調査は「雇用環境は今よりも良くなると思うか」「暮らし向きは今よりも 良くなると思うか」など、今後半年間に関する意識を5段階評価で回答しても らう。対象は6720世帯。7月15日時点で実施した。