諮問会議:一般歳出47.3兆円の概算要求基準を了承、10日閣議了解

政府の経済財政諮問会議(議長:安倍晋三首 相)は9日夕、08年度政府予算の大枠となる概算要求基準(シーリング)を了 承した。各省庁の政策的な経費となる一般歳出の上限は約47.3兆円とし、07年 度当初予算に比べて3000億円程度増額する。10日に閣議了解する。

大田弘子経済財政政策担当相が会議後の記者会見で明らかにしたところに よると、安倍首相は席上、今度は予算要求を行う各省庁がメリハリある概算要 求をしていただく番だとして、政府全体としてメリハリのある予算にしたいと 発言した。出席者からも異論はなかった。

また、今回のシーリングについて大田経財相は「『骨太の方針06』で出され た歳出・歳入一体改革を守っていくことは大変難しいこと。『骨太の方針07』に も最大限の削減をすることが明記され、それをそのまま受け取った予算の全体 像がとりまとめられ、高く評価している」と語った。

内訳をみると、主要歳出項目である年金や医療など社会保障費は、7500億 円の自然増のうち2200億円削減し、5300億円程度増の21兆円。公共投資関係 費は前年度比3%削減の6.7兆円。その他経費(義務的経費、人件費除く)は 原則3%減で、7.2兆円。ただ、そのうち科学技術振興費は前年度と同額とし、 国立大学法人運営費、私立学校助成費、防衛関係費はそれぞれ同1%減とする。

義務的経費は来年、日本で開催する主要国首脳会議(北海道洞爺湖サミッ ト)の経費などが増える一方、参院選に必要だった費用がなくなるため、前年 とほぼ同額の7.8兆円、人件費は給与構造改革の効果を織り込み、定員純減を 反映して前年度より100億円減の4.5兆円にとどめる。

予算のメリハリ

予算にメリハリをつける仕組みとして、①成長力強化②地域活性化③環境 立国戦略④教育再生⑤生活の安全・安心-などの重点施策について6000億円程 度の重点施策推進枠を設ける。また、公共事業関係費とその他経費について2 割増(約2兆8000億円)の要望を受け入れる。この結果、全体の要望額は50.7 兆円程度に上る見込み。

各府省は8月末までに財務省に要求を提出する。財務省は予算編成過程で、 要望の内容を厳しく査定し、シーリングの枠内に収める。

このほか、米軍再編経費についてはシーリングの枠外で、予算編成過程で 検討するほか、基礎年金の国庫負担割合の引き上げや少子化対策に関連する財 源については、「骨太方針2007」に基づく税体系の抜本改革と合わせて予算編成 時に検討する。

「骨太の方針06」では、2011年度の基礎的財政収支(プライマリーバラン ス)の黒字化達成に向けて5年間で最大14.3兆円を削減する政府目標を明記。 「骨太の方針07」でもこれを堅持している。

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