民主代表:シーファー米大使と8日夕会談-テロ特措法など協議へ(2)

民主党の小沢一郎代表は8日午後5時から 都内の同党本部で米国のシーファー駐日大使と会談する。所要は30分の予定。 同党が6日、公表した。8月末にも召集される臨時国会で安倍晋三政権が実現 を目指すテロ対策特別措置法の延長問題などについて協議する見通し。

テロ特措法は2001年9月の米同時多発テロを受けて、インド洋での米艦 船などに対する海上自衛隊の給油活動などの根拠法。07年11月1日に期限を 迎えるが、民主党は自衛隊の海外での支援活動にについて「国会の事前承認」 が必要などとして修正を要求。政府が受け入れず、説明も不十分だとして、同 法制定の際と過去3回の延長時にいずれも反対してきた。

シーファー大使は7月31日、記者団に、海自の活動の重要性について説 明したい考えを示していた。これに対して小沢氏は7月31日、党本部で記者 団に「以前反対していたのに、今度賛成というわけにはいかない」と述べ、延 長に反対する方針を表明。同党の菅直人代表代行も8月2日の記者会見で、 「これまで反対してきたものを理由なく賛成ということにはならない」と言及 した。

しかし同党の鳩山由紀夫幹事長は3日の記者会見で、「テロ特措法に反対 の立場を貫いてきた。基本的な立場は大きく変化しない」としながらも、「党 内にさまざまな意見があるのは承知しており、政策調査会を中心にしっかり議 論し、最終的な結論を出していきたい」と語り、従来の反対の立場を軌道修正 する可能性に含みを持たせた。

来日したネグロポンテ米国務副長官は3日に塩崎恭久官房長官と会談。塩 崎氏によると、副長官は「仮に日本がテロ特措法に基づく活動を続けることに なれば国際社会にとって大きな貢献になる」(塩崎氏)と延長に期待感を示し ていた。

--共同取材: Sachiko Sakamaki Editor: Yamamura(ush)

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