【注目株】トヨタ、コスモ石、武富士、大日印、日東電、丸井、キリン

6日の材料銘柄は以下の通り。

トヨタ自動車(7203):前週末3日に発表された第1四半期(2007年4-6 月)業績によると、連結純利益は前年同期比32%増の4915億円と、すべての 四半期を通じて過去最高となった。海外での販売拡大に為替の円安効果などが 加わり利益を押し上げた。鈴木武専務は決算会見で「為替の影響を除いても実 質的に増益で、収益構造が良くなっている」と強調、第2四半期以降、多少、 円高に触れても、「2ケタの利益率を維持していく」とした。

コスモ石油(5007):第1四半期の連結純利益は同2.7倍の131億円で、通 期計画(370億円)に対する進ちょく率が35.4%となった。石油製品の販売価 格が高騰、マージンが改善した。通期予想は据え置き。

カプコン(9697):任天堂の携帯型ゲーム機向けソフト「逆転裁判4」が 50万本を超えるヒット作となり、第1四半期の連結純利益が同40%増の11億 円となった。会社側は9月中間期の連結純利益予想を7億5000万円から14億 円に上方修正、前年同期に比べ30%の減益になるとした。

武富士(8564)第1四半期の連結純利益は前年同期比5倍の184億円。利 息返還損失引当金などグレーゾーン金利の返還などに関する費用が大幅に減っ たことが主因。08年3月期の業績予想は現時点では536億円の黒字(前期は 4813億円の赤字)見込みを据え置いた。口座数は同9.1%減の208万7800件。

大日本印刷(7912):出版市場の低迷、原材料価格の上昇、エレクトロニ クス部門での単価下落などが響き、第1四半期の連結営業利益は同23%減の 173億円にとどまった。870億円と見込む通期計画に対する進ちょく率は

19.9%。

日東電工(6988):液晶フィルムの単価下落が継続、ナフサなどの原材料 も高騰、採算性の悪化で、第1四半期の連結営業利益は同27%減の141億円と なった。700億円と見込む通期計画に対する進ちょく率は20.1%。

丸井(8252):天候不順や、閉店予定店舗の売り場面積縮小などで売上高 が低迷、第1四半期の連結営業利益は同58%減の37億円にとどまり、通期計 画(320億円)に対する進ちょく率は11.6%となった。法改正をにらみキャッ シング金利を引き下げたため、カード事業も減収減益。

キリンホールディングス(2503):国内酒類の販売数量が計画を下回ったほ か、公的薬価基準の引き下げで医薬事業の採算も悪化、6月中間期(07年1- 6月)の連結営業利益は同4.7%減の429億円となった。酒類事業部門の営業 利益は同4.2%減の318億円。

サッポロホールディングス(2501):ビールなどの販売が苦戦、6月中間期 の連結純損失が55億円になったようだと3日に発表した。従来は20億円の損 失と見込んでいた。大阪工場(大阪府茨木市)の閉鎖に伴う固定資産臨時償却 費を計上することも響く。

USEN(4842):宇野康秀社長が保有しているライブドア株式133万 7400株をすべてモルガン・スタンレー証券の関係会社に売却すると3日に発表 した。モルガン・スタンレー証券広報部の西尾夏雄氏は取得額を明らかにしな かったが、「ライブドアの資産からみて、十分なリターンを得ることができる と判断した」と述べた。

フルキャスト(4848):厚生労働省(東京労働局)は3日、同社の全事業所 に対し1カ月間、派遣事業を停止するよう命令した。法律で禁じられている港 湾運送業務への人材派遣など違法行為が続いたことが背景で、違法派遣を行っ た三宮、三宮北口、元町の3支店は事業停止2カ月の処分。

住友化学(4005):5日付の日本経済新聞朝刊は、同社が2009年までに米 欧アジアの5カ国に自動車のバンパーなどに使う樹脂材料の工場を設けると報 道した。旭化成グループ(3407)の欧州生産会社を買収し、米国、インド、タイ に工場を建設、生産能力が3.3倍に増えるという。

資産運用、投資銀行業界:5日付の日本経済新聞朝刊によると、英大手投 資ファンドのコラー・キャピタルが日本での投資活動に乗り出す。同ファンド は他のファンドや事業会社などから「塩漬け」の投資案件を引き継ぐ二次買い 取りファンドの世界最大手。日本では今後数年で500-600億円の投資を目指 すという。

東映アニメーション(4816):米国の投資顧問リバティ・スクェア・アセッ ト・マネジメントが同社株の保有比率を従来の6.23%から7.50%に引き上げ た。保有目的は「純投資」。

パーク24(4666):米投資顧問「アーノルド・アンド・エス・ブレイクロ ウダー・アドバイザーズ」(ニューヨーク州)が同社の発行済み株式総数の 7%超を取得していたことが分かった。3日提出の大量保有報告書(5%ルー ル)で判明。保有目的は「投資顧問契約に基づく顧客資産の運用」。