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アジア株:4カ月ぶり大幅下落、世界的な株安続く-米住宅問題が波及

27日のアジア株式相場は、4カ月ぶりの大 幅下落となった。米住宅問題の深刻化に伴う世界的な株安の流れが続いており、 高リスク資産への投資が手控えられている。

114億ドル相当の資産を運用するシュローダー・インベストメント・マネジ メント・オーストラリア(シドニー)のストラテジスト、サイモン・ドイル氏 は「住宅相場下落と住宅需要の落ち込みに伴う景気への影響に直面している。 米国が問題なら、より幅広い対象が影響を受けるだろう」と述べた。

トヨタ自動車の株価は8週間ぶりの安値を付け、韓国のサムスン電子は5 日続落となった。金属や原油価格の下落を受け、オーストラリアの資源会社B HPビリトンは3カ月間で最大の下げとなった。

アジアでは中国を除くすべての株式市場で主要指数が下落。モルガン・ス タンレー・キャピタル・インターナショナル(MSCI)アジア太平洋指数は 日本時間午後4時4分現在、2.9%安の154.67と、3月5日以来の大幅な下げ となっている。今月24日に最高値161.40を付けたばかりの同指数にとって、 このままいけば今週はここ1年間で最悪の週になる。

プルデンシャル・ファイナンシャル・セキュリティーズ・インベストメン ト・トラスト・エンタープライズ(台北)で29億ドルの運用に携わるアンドル ー・ワン氏は、「世界的な株価急落が投資家心理を損ねている。一部の投資家は パニックを感じているに違いないが、これで強気相場が終わったわけではない」 と話した。

26日に発表された決算で、富士通が10四半期で初の赤字となったことや半 導体ファウンドリー(受託生産)最大手の台湾積体電路製造(TSMC)が3 四半期連続の減益となったことも、地合いを悪くした。

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