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日本株は大幅続落、米住宅低迷と円高で外需中心に全面安-質への逃避

東京株式相場は大幅続落。26日の米国で発 表された6月の新築住宅販売件数が、前日の中古住宅販売に続き予想を下回っ たことで、米住宅市場の先行き懸念が強まった。投資家のリスク許容度が低下 し、外国為替市場で円が買い戻されていることもあり、外需関連株を中心にほ ぼ全面安の展開。投資家は「質への逃避」に動いており、債券高・株安につな がった。

午前の日経平均株価終値は前日比410円86銭(2.3%)安の1万7291円23 銭。TOPIXは同36.02ポイント(2.1%)安の1701.16。東証1部の値下がり 銘柄数は1544と全体の約9割に達した。値上がりは122。東証業種別指数は33 ある指数の全てが下げた。

ソシエテジェネラル・アセットマネジメント高野雅永ストラテジストは、 「このところの下げはずっと同じストーリーの中での下落。サブプライムロー ンの問題が具体的に出てきて市場の不安心理をあおっている。リスクに過敏に 反応する資金が円キャリーの巻き戻しを始めていることが警戒されているが、 2月の世界同時株安時と近いイメージを持っている」と述べた。

そのうえで高野氏は、「国内決算が出終わり、各国の金利政策が見え始め る8月前半までは落ち着かない状況が続くかもしれないが、そこからさらに売 り込まれることはないだろう」としていた。

下げ幅500円に迫る場面も

日経平均はこの日、米シカゴ先物市場(CME)の日経平均先物9月物の 26日清算値(1万7270円)にさや寄せする形で始まった。朝方の早い時間帯に 同水準を下回ると下げが加速し、午前9時半過ぎには481円安の1万7220円ま で下げ幅を広げた。ただその後は下値を拾う動きから下げ渋った。

東洋証券の児玉克彦シニア・ストラテジストは、信託銀行など機関投資家 の多くが株式評価損益を計算する際に基準とする日経平均の3月末終値(1万 7287円)や3月の月中平均(1万7128円)に接近する場面では、これらの水準 を死守するために押し目買いを強めるとみられるとして、「ここからの一段の 下げは限られる」との見方を示した。

自動車や電機株が安い、富士通とキヤノンは大幅安

欧米株を中心とした世界的な株安と円高進行が嫌気され、トヨタ自動車や ホンダなど自動車株、京セラやファナックなどの電機株、ブリヂストンや住友 ゴム工業などゴム製品株といった外需依存度の高い業種が安い。売買代金上位 では、三菱UFJフィナンシャル・グループや住友金属鉱山、新日本製鉄、三 菱商事が下落。

3月期決算企業の第1四半期(4-6月)業績発表が本格化するなか、業 績面で悪材料が出た銘柄の下げが大きい。半導体が伸び悩み第1四半期(4- 6月)の連結純損益が148億円の赤字に転落した富士通は5%超下落、4-6 月期の連結営業利益が前年同期比2.6%減となった小糸製作所は8%超下げる場 面があった。また、07年12月期の連結純利益予想を減価償却費増で小幅下方修 正したキヤノンは下落率が一時6%を超えた。

このほか、円安効果やデジタルカメラなど本業のエレクトロニクス部門の 好調を背景に、第1四半期(4-6月)の連結純利益(米国会計基準)が前年 同期比2.1倍となったソニーが小反落したほか、主力のカラー複合機の販売好調 で4-6月期の連結純利益が同16%増となったリコー、大型薄型テレビやパソ コン(PC)などの販売好調が寄与し4-6月期の連結純利益が同16%増とな ったヤマダ電機と、決算が良かった銘柄も売りに押された。

OMCカードが一時ストップ高

相場全体が全面安の様相を呈するなか、オーエムシーカードが一時ストッ プ高(制限値幅いっぱいの上昇)となるなど逆行高。経営再建中の親会社ダイ エーが実施していたOMCカード株売却の入札で、三井住友フィナンシャルグ ループが700億円台で正式に落札したことが明らかになったと、27日付の日本 経済新聞が報じている。海外販売が好調で4-6月期の連結純利益が前年同期 比94%増となった日野自動車も上昇した。

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