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【注目株】リケン、OMC、三洋電、証券、消費者金融、ソニー(2)

27日の材料銘柄は以下の通り。

リケン(6462):27日付の日本経済新聞は、リケンが新潟県中越沖地震で 被災した工場で集中生産しているエンジン基幹部品のピストンリングを国内外 で分散生産することを決めたと報じた。2008年にも中国・米国工場と熊谷事業 所(埼玉県熊谷市)でも生産できる体制を整えるという。

オーエムシーカード(OMCカード、8258):経営再建中のダイエーが実 施していた子会社、OMCカード株の売却の入札で、三井住友フィナンシャル グループ(FG)が700億円台で正式に落札したことが明らかになったと、27 日付の日本経済新聞が報じた。三井住友FGはOMCの発行済み株式31.8%を 取得して筆頭株主となるという。

三洋電機(6764):27日付の日本経済新聞は、取材源を明らかにしない形 で、経営再建中の三洋電機が、携帯電話端末の販売子会社テレコム三洋(大阪 市)を売却し、端末販売事業から撤退すると報じた。業務用機器などに集中す る方針で、事業多角化の見直しを急ぐという。この報道に三洋電広報担当の大 岩明彦氏はブルームバーグの電話取材に「何も決まっていない」と述べた。

西友(8268):07年6月中間期の連結営業損益が20億-30億円の赤字 (前年同期は13億5700万円の赤字)になったもよう、27日付の日本経済新聞 が報道。従来予想の28億円の黒字から一転、赤字となる。衣料品を中心とす る既存店の苦戦が響き、コスト削減などで吸収できなかったという。上半期の 営業赤字は3年連続、取材源は明示していない。

証券株:野村ホールディングス(8604)、大和証券グループ本社(8601)、 日興コーディアルグループ(8603)の大手証券3社の1四半期(2007年4-6 月)連結決算が26日出そろった。投資信託の販売好調で関連収入が伸び、純 利益は野村HDが前年同期比3.8倍の767億円、大和が同18%増の273億円と 増益を確保した。日興も米シティグループ入りの特殊要因を除けば増益だった。

消費者金融株:プロミス(8574)と三洋信販(8573)は26日、経営統合 で基本合意したと発表した。プロミスは三洋信販の完全子会社化を目指し、株 式公開買い付け(TOB)を通じて買収する。合計の貸付金残高は2兆円超と なり業界首位に浮上する。2年半後の上限金利の引き下げや貸出量の規制を控 え、規模拡大で生き残りを目指す。

ソニー(6758):第1四半期(4-6月)業績(米国会計基準)は、連結 純利益が前年同期比2.1倍の665億円。ゲーム事業の赤字は拡大したものの、 円安効果やデジタルカメラなどの本業のエレクトロニクス部門の好調がカバー し、大幅増益となった。液晶テレビの価格下落加速などを背景に通期業績予想 は据え置いた。

ヤマダ電機(9831):1四半期(4-6月)の連結決算によると、純利益 は前年同期比16%増の58億円。大型薄型テレビやパソコン(PC)などの販 売好調が寄与した。第1四半期は計画通り推移しており、今期(08年3月期) の連結業績見通しは従来予想を据え置いた。

富士通(6702):第1四半期(4-6月)連結決算は、純損益が148億円 の赤字(前年同期は6億6400万円の黒字)。会計基準の変更に伴い、棚卸資 産評価損250億円を特別損失に計上したことなどが響いた。

キヤノン(7751):第2四半期(4-6月)の連結純利益が前年同期比 17%増の1239億円となった。デジタル一眼レフなどのデジカメやカラー複合 機、プリンターなど主力製品の販売が好調だったほか、生産・開発・調達面で のコストダウンも進んだ。為替の円安も収益の押し上げ要因となった。通期連 結純利益は減価償却費増で小幅下方修正した。

東京電力(9501):データ改ざん問題で停止中の塩原水力発電所(栃木県 那須塩原市・出力90万キロワット)について、暫定的な運転再開を国土交通 省に要請した。柏崎刈羽発電所停止に伴う電力供給不足対策の一環。東電の森 嘉紀・広報担当が明らかにした。

リコー(7752):第1四半期(4-6月)連結業績によると、純利益は前 年同期比16%増の339億円だった。主力のカラー複合機の販売が好調だったう え、為替の円安も利益を押し上げた。第1四半期の売上高は同9.4%増の5301 億円、営業利益は同15%増の466億円、税引き前利益は同38%増の533億円。

東燃ゼネラル石油(5012):07年6月中間期業績を修正。連結純利益は前 年同期比70%増の171億円と従来予想と比べ41億円増額した。オレフィンや 芳香族など石油化学製品の需要が堅調で、石化部門のマージンがこれまでの予 想を上回るとしている。通期業績予想の数字については、8月14日の中間決 算発表までに公表の可否を検討する。

日野自動車(7205):第1四半期(4-6月)の連結業績は、純利益が前 年同期比94%増の67億円となった。普通トラックの国内販売は落ち込んだも のの、海外販売が好調だったことや為替が円安で推移したことも利益を押し上 げ、同四半期の最高益を更新した。

ビックカメラ(3048):米パソコンメーカー大手デル傘下のデル日本法人 (本社:神奈川県川崎市)とパソコン販売分野で業務提携することで合意した。 デルが日本の量販店での店頭販売を全国展開するのは初めて。ビッグカメラは、 ライバル店舗で販売できないパソコン商品を取り扱うことで差別化を図り顧客 の集客力につなげる狙い。

小糸製作所(7276):第1四半期(4-6月)の連結業績は、本業のもうけ を示す営業利益が前年同期比2.6%減の33億円。売上高は伸びたものの、小糸 九州、広州小糸の新拠点の立ち上げ費用の増加が響く。経常利益は為替差益が 発生したことで、同13%増の45億円となった。

ローランド ディー.ジー.(6789):第1四半期(4-6月)の連結営業 利益は前年同期比75%増の21億円。欧米を中心にプリンターやインクなどの 売り上げが伸びたほか、連結子会社の利益率が上昇したうえ、販売費及び一般 管理費の伸びを抑制したことが寄与した。

日立建機(6305):第1四半期(4-6月)の連結純利益は前年同期比59% 増の89億円。世界の景気が拡大傾向にあり、建設機械需要が堅調に推移。地 域別の売上高をみると、北米が落ち込んだものの、欧州、豪州・アジア、中国、 ロシアなどでいずれも伸びた。同社は4月に発表した今期連結業績予想を上方 修正。純利益は前期比32%増の480億円(従来予想430億円)を見込む。

東邦テナックス(3403):第1四半期(4-6月)の連結営業利益は前年同 期比51%増の17億円。産業資材、民間航空機分野を中心に主力の炭素繊維事 業が伸びた。また、テキスタイル事業、サービス事業も堅調だった。純利益は 前年同期に計上した構造改善費用などの特別損失が減少したことで、同2.8倍 の9億円となった。

東光電気(6921):第1四半期(4-6月)の連結経常益は前年同期比64% 減の4億円。前期は高水準だった主力製品の計器用変成器の需要が平年並みの 水準にとどまるうえ、原材料価格の上昇などの費用増加も重なり、利益が落ち 込んだ。純利益は前年同期に固定資産売却益として5億円を特別利益に計上し た反動で、同75%減の2億円となった。

JMS(7702):第1四半期(07年4―6月)の連結営業損益は5100万円 の赤字。前年同期は3億7800万円の黒字だった。06年4月に実施された薬 価・診療報酬切り下げの影響により、輸液セットなど一般消耗品の販売価格下 落や血液透析装置の買い控えにつながった。第1四半期の業績は当初の計画を 下回り推移しているが、海外子会社の売上高が計画以上に推移しており、第2 四半期以降の売上増加に伴い利益を確保できるものと見込んでいる。

養命酒製造(2540):第1四半期(4-6月)の営業利益は前年同期比2.6 倍の10億円。前年の第1四半期はテレビCMと連動した店頭での販売活動を 今期は第2四半期に行うことにしており、販促費が減少したことが要因。

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