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【注目株】東芝、KDDI、NTTデ、東ガス、三菱重、イオン(2)

24日の材料銘柄は以下の通り。

東芝(6502):2007年9月中間期の連結純利益が400億円程度と、前年同 期と比べて3%の増益になる見通しと、24日付の日本経済新聞朝刊が報じた。 従来は100億円と大幅減益を予想していたが、半導体の価格下落が鈍化し、採 算が急速に改善したという。このほか、傘下の米原子力大手、ウェスチングハ ウス・エレクトリック(WH)が23日、南アフリカ共和国のIST社の原子 力部門を担うISTN社(本社プレトリア市、従業員数118人)を買収すると 発表した。買収額は公表していない。

KDDI(9433):第1四半期(2007年4-6月)の連結純利益は前年同 期比9%増の825億円。携帯電話「au」の契約数が順調に増えた。事業別に は移動体通信事業の営業利益が同17%増の1513億円、固定通信事業の営業赤 字は131億円(前年同期は99億円)に拡大した。

NTTデータ(9613):24日付の日経新聞朝刊によると、今秋にも企業の 二酸化炭素(CO2)排出を「ゼロ」にするための日本初の総合支援サービス を始める。省エネ対策を指南し、足りない部分は排出権の取得を仲介して相殺 するという。第1弾として流通、不動産など約10社と契約を結ぶ見通しとし ている。

東京ガス(9531):24日付の日経新聞朝刊によると、07年4―6月期は、 連結経常利益が340億円程度と前年同期より28%近く減ったもよう。原油高と 円安の進行で原料費が膨らんだほか、税制改正に伴う減価償却費の増加や年金 運用にからむ退職給付数理差異の負担増も影響したという。原油価格を期初に 1バレル55ドルとみていたため、08年3月期通期でも減益幅は拡大しそうと している。

スタンレー電気(6923):第1四半期(4-6月)の連結純利益は前年同 期比27%増の67億2000万円となった。自動車機器事業では高付加価値照明の 販売が国内外で堅調だった。電子機器事業でも、デジタルカメラやノートPC、 携帯電話向けに、発光ダイオード(LED)などが伸びた。

オービック(4684):第1四半期(4-6月)の連結純利益は前年同期比 48%増の27億4400万円となった。日本版SOX法の施行を2008年に控え、 会計や販売を軸とした基幹系システム構築のニーズが大企業から中小企業まで 業種を問わず拡大した。期末に売り上げが集中することによる採算性や収益性 の悪化を回避するための、売上平準化への取り組みも功を奏した。

サンケン電気(6707):第1四半期(4-6月)の連結純利益は前年同期 比71%減の2億100万円となった。半導体デバイスは堅調に推移したが、液晶 向けCCFLの売り上げが落ち込んだことに加え、前期の実施した設備投資に 伴う減価償却の増加など固定費の負担増も響いた。

三菱重工業(7011):23日に開いた原子力事業の説明会で、10年後の同 事業の売上高を現在の3倍の6000億円に引き上げる目標を明らかにした。国 内原発の保守事業が中心だったこれまでのビジネスモデルから脱皮し、今後海 外での原子炉新規受注を増やして、事業を拡大する。原子力事業本部、井上裕 副本部長が説明会で表明した。

鉄鋼株(5401、5405、5411、5406など):日本鉄鋼連盟の馬田一会長(J FEスチール社長)は23日の記者会見で、「中国の鋼材輸出が7-8月も下 がらないようだと、日本として中国政府に申し入れが必要かも知れない」と述 べた。

プロミス(8574)と三洋信販(8573):24日付の日経新聞朝刊は、経営統 合を交渉中の両社が26日にも基本合意する見通しと報じた。プロミスが三洋 信販の全発行済み株式の取得を目的とするTOB(株式公開買い付け)を8月 上旬にも実施し、完全子会社化を目指すという。また、三洋信販の松本睦彦社 長は留任、プロミス側が複数の役員を派遣する見通しとも報道。取材源は明示 していない。

日本通運(9062)、ヤマトホールディングス(9064)、セイノーホールデ ィングス(9076):3社が株式の持ち合いを始めたことが分かったと、24日付 の毎日新聞朝刊が伝えた。3社の株式取得総額は計約50億円。10月の日本郵 政公社の民営化で、一段の競争激化が予想される中、共同事業の協力関係を強 化するほか、安定株主を確保して敵対的買収に備える狙いもあるという。

日立製作所(6501):24日付の日経新聞朝刊によると、大気汚染物質の窒 素酸化物(NOx)の排出量を従来型の半分に抑える石炭火力発電施設を実用 化する。石炭の酸化を防いでNOxの発生を減らすボイラーを独自開発したと いう。NOxを取り除く脱硝装置の小型化が可能になり、発電施設全体の運営 コストを最大で2割削減できるとしている。

イオン(8267):24日付の日経新聞朝刊によると、今期(2008年2月 期)の単体のIT(情報技術)関連投資を160億円と、前期実績の4.5倍に増 やす。独自の電子マネー「ワオン」の利用店舗を増やすため、首都圏や関西の スーパーに読み取り端末を設置することなどが柱という。

帝人(3401):エンジニアリング子会社を通じて、工場から出る廃水の処 理事業に参入すると、24日付の日経新聞朝刊が伝えた。イスラエル企業と提携 し、余剰汚泥が発生しにくい水処理技術を導入、月内に営業活動を開始し、初 年度に日本で3件の受注を目指すという。帝人は来年、水処理膜事業にも参入 する方針。これに先立ちプラントの受注活動を始め、水処理分野を新たな収益 源に育てる狙いとしている。

コメ兵(2780):9月中間期と08年3月通期の利益予想を増額修正。価 格設定の適正化への取り組みに加え、中古品の売上高構成比が前年同期比2.3 ポイント上昇したことなどにより、第1四半期(4-6月)において売上高総 利益率が前年同期比2.3ポイント上昇していることなどを受けた措置。

リサ・パートナーズ(8924):6月中間期の連結業績予想を上方修正。純 利益は前年同期比55%増の17億5000万円(従来予想は14億7200万円)とな ったもよう。プリンシパル投資事業において小型不動産投資案件が堅調に推移 したうえ、一部再生支援案件で債権回収益が拡大したことも寄与した。

スタジオアリス(2305):6月中間期と12月通期の利益予想を上方修正。 通期の連結経常利益は前年同期比7.3%増の27億8000万円(従来予想は22億 8000万円)を見込む。例年よりもかなり暖かい気候で、お宮参りや百日記念の 撮影件数が伸びた。全店デジタル化に伴い、売上原価内の原材料費が減少した ことも寄与。

常陽銀行(8333):100%出資の証券子会社「常陽証券」を設立すると発 表。資本金は30億円で年内にも水戸市に設立する。2008年上半期の営業開始 を目指す。グループ内に証券会社を置くことで地元企業の株式公開支援など投 資銀行業務を強化、多様化する個人の資産運用ニーズにも対応していく。

スーパー各社(8267、8263、3382など):日本チェーンストア協会が23 日発表した2007年6月の全国スーパー売上高は、前年同月比1.5%減の1兆 1385億円だった。野菜の相場安により農産品などが振るわなかったほか、家電 製品を中心に住居関連品が低調だったことなどにより、18カ月連続で前年実績 を下回った。

ユニチカ(3103):子会社3社を10月1日付けでユニチカに吸収合併す ると発表。グループ事業における管理体制の効率化を図りコストダウンを推進 すると同時に、迅速な意思決定や事業運営を目指す。

グッドウィル・グループ(4723):コムスンなど介護関連子会社6社の売 却先選定を社外の福祉専門家らでつくる第三者委員会に委ねる方針を固めたと、 22日付の朝日新聞が報道したことについて、詳細は何も決定していないと発表 した。その上で事業移行計画については、厚生労働省に提出するための様々な 観点から検討を重ねているとした。

小林製薬(4967):第1四半期(4-6月)の連結営業利益は前年同期比

4.8%増の37億8300万円で、通期計画185億円に対する進ちょく率は20.4%。 今春発売の薬用しみケア剤などの上乗せ効果や、腹部の脂肪分解を促す内服薬 「ナイシトール85」の好調、昨年11月に株式取得したヒートマックスの連結 化などから家庭用品製造販売事業は16%営業増益に。半面、殺虫剤など季節商 材は好調ながらコンタクトケアの苦戦が響いた家庭用品卸、昨年11月に在宅 医療ビジネス3社の株式を譲渡した医療関連事業の営業損失が重しとなる。

構造計画研究所(4748):07年6月期の単独純利益を従来の5億5000万 円から6億800万円(前期比69%増)に上方修正。製造業顧客開拓のために進 めてきた大型プロジェクトの採算が当初想定を大きく下回るが、大手通信キャ リア向けのシステム構築、建築物の構造設計、耐震・防災関連のコンサルティ ングが好調に推移した。また、同期末の配当を従来の25円から30円に増配、 前の期は18円。プロジェクトの採算悪化に関し、服部正太社長ら役員6名の 月額役員報酬を3カ月間にわたり一部減額し、経営責任を明確化する。

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