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訂正【注目株】新潟県の工場保有企業、東宝、オンワード、ホンダ

17日の材料銘柄は以下の通り。

三洋電機(6764)など新潟県内の工場保有企業:16日午前10時13分ごろ、 新潟県上中越沖を震源地とする強い地震が発生。新潟県中越と長野県北部で震 度6強を観測した。三洋電では、新潟県小千谷市の半導体工場の生産は17日 中に再開する見込み。また東京電力(9501)の柏崎刈羽原子力発電所では地震 発生直後、3号機の建物に取り付けられていた変圧器で火災が発生したが、午 後零時10分に鎮火、放射能漏れの心配はなかったという。亀田製菓(2220) や岩塚製菓(2221)は新潟県に本社を置く米菓メーカー。

キヤノン(7751):15日付の日本経済新聞によると、デジタルカメラの基 幹部品である画像センサーの新工場を川崎市内に来夏、建設する。年産能力は 300万台(デジタル一眼レフ換算)規模で、約550億円を投じて08年7月の稼 働予定。

東宝(9602):14日付の日経新聞によると、2007年3-5月期の連結経 常利益が前年同期比52%減の40億円程度になったもよう。前年同期の製作映 画「LIMIT OF LOVE海猿」のヒット反動で、主力の映画事業の興 行収入が落ち込んだ。東宝は、17日に同期決算を発表予定。

オンワード樫山(8016):第1四半期(07年3-5月期)の連結経常利益 は、前年同期比8%減の81億8400万円。天候不順による春物衣料の低調や、 ポロ・ラルフローレンを手掛けていた子会社のインパクト二十一を売却した影 響が出た。通期計画の280億円に対する進ちょく率は29%。また、上限250万 株、45億円の自己株式の取得を決定。

国際石油開発帝石ホールディングス(1605)など原油関連株:石油輸出国 機構(OPEC)は16日、7月の月報を発表し、OPEC産原油に対する需 要見通しを上方修正した。OPEC非加盟国からの供給が当初予想を下回るこ とが背景。OPECは世界の原油生産の40%を占めている。

ホンダ(7267)、東芝(6502)、積水ハウス(1928):16日付の日経新聞 によると、ホンダは2009年春までに全国200の販売店網を整備して家庭向け の太陽光発電システムに本格参入する。また東芝グループは白熱電球に比べ消 費電力が7分の1の発光ダイオード(LED)照明を今月発売したと伝えたほ か、積水ハウスでは自社で販売する戸建て住宅の省エネ化を促進、10年までに 一世帯当たりの平均CO2排出量を00年比16%減らすとしている。

トヨタ自動車(7203):15日付の日経新聞によると、トヨタ自動車はエン ジンとモーターを併用するハイブリッド車に搭載する電池を増産する。静岡県 湖西市の生産拠点内に新工場を建設し、2008年春からニッケル水素電池の生産 能力を5割引き上げる。次世代のリチウムイオン電池は09年初をめどに実用 化、量産する。基幹部品の量産で競争力強化を狙うという。

NEC(6701)、富士通(6702):14日付の日経新聞は、NECと富士通 がそれぞれ3年以内をめどに、アジアのソフト開発要員を現在の2-3倍とな る1万人以上に増やすと報じた。インドや中国を核とする本格的な国際分業体 制を構築するとしている。

島忠(8184):第3四半期(9-5月期)の経常利益は前年同期比19%増 の118億円となった。通期会社計画133億円に対する進ちょく率は88.4%に達 した。また期末配当金を8円から27円に増配した。ニーズにあった品揃えや 価格設定などが功を奏し、業績を押し上げた。

日本プロセス(9651):07年5月期連結経常利益は前期比18%増益とな った。IT関連中心に組み込み系ソフトウエアの需要が順調だったうえ、プロ ジェクト監視強化で不採算案件が減少したことも利益に貢献した。人材確保が 困難なことなどから、08年5月期経常利益は前期比0.9%減を見込む。

雑貨屋ブルドッグ(3331):07年8月期の業績予想を下方修正。連結経常 利益は28億9700万円から19億円に引き下げられた。ヒットキャラクター商 品が少なかったほか、バッグなどのファッション雑貨の売上回復も低迷した。

愛眼(9854):役員退職慰労引当金の計上に伴い販売管理費と特別損失が 増えたほか、第1四半期(4-6月期)の既存店売上高が予想を若干下回った ため、08年3月期の業績予想を下方修正。連結当期純利益見通しを11億5800 万円から一転して減益となる前期比23%減の8億3000万円に引き下げた。

メディア工房(3815):占いコンテンツをパソコン向けから携帯電話向け に転換したため、人員増や販売拡大でコストが増加し、07年8月期第3四半期 (06年9月-07年5月)の連結営業利益は前年同期比20.5%減の1億3500万 円となった。上場関連費用を計上したことなども響いた。

ゲンダイエージェンシー(2411):第1四半期(4-6月期)の連結経常 利益は前年同期比15%増の5億4900万円となった。前年同期は前の期比

33.3%増だったため、伸び率が鈍化した。パチンコホール企業の新規出店の抑 制を受け、グランドオープン広告を中心に広告需要が引き続き低迷した。

夢の街創造委員会(2484):店舗開拓が苦戦し、第3四半期の終了時点で 新規加盟店が計画を大きく下回り、新規加盟料収入が計画未達の見通しとなっ た。07年8月期の当期純利益予想は1億5200万円から前期比0.3%減の1億 2000万円に引き下げられた。一方、8月末の株主を対象に1株を3株に株式分 割すると発表した。

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