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【個別銘柄】任天堂、JT、国際帝石、レンゴー、日ハム、ブルドック

5日の日本株市場における主な材料銘柄の 値動きは次の通り。

任天堂(7974):終値は0.5%高の4万8250円。一時は4万9350円まで 買い進まれ史上最高値を更新、5万円台を視野に入れた。米国経済の好調をみ て、「米国を中心としたグローバルな景気改善は続いているため、依然として 潤沢な流動性が供給されやすい環境」(三菱UFJ投信の宮崎高志運用戦略部 長)。日本株相場の上昇を見込む向きから、好業績・高成長銘柄の代表格とし て任天堂株に資金が流入しているようだ。

JT(2914):一時1.9%高の65万1000円を付け、上場来高値を更新し た。世界的な景気拡大が見込まれる一方、参院選を控えて様子見を決め込む大 手機関投資家も多く、東証1部売買代金は2兆2000億円と低調。「物色の裾 野が広がらないなか、強い銘柄に資金が集中する流れが続いている」(コスモ 証券エクイティ部の中西明宏氏)と言われた。終値は1.1%高の64万6000円。

国際帝石ホールディングス(1605):1.7%高の119万円と高値引けで、 2006年4月半ば以来の高値水準に値を戻した。上場来高値は127万円。アルジ ェリアのヘリル鉱業相は4日、ブルームバーグ・ニュースなどの取材に応じ、 夏場の石油消費拡大を背景に原油相場が1バレル=72ドルに上昇するとの見通 しを示した。9月11日に開催予定の石油輸出国機構(OPEC)総会につい ては、「われわれが9月に減産に動かないことは確実」と言明、需給がタイト 化するとの見解を明らかにした。

レンゴー(3941):5.0%高の632円。古紙価格が今年4月の13円から7 月には15円と上昇傾向にあることを受け、「原紙とシートはすでに値上げに 踏み切ったが、今回は段ボールケースを含めて値上げする」(IR担当の岡緑 氏)ことを決定。価格転嫁による収益上乗せを見込む買いが膨らんだ。

日本ハム(2282):0.1%安の1503円と反落。前日に家庭向けのハム・ソ ーセージなど加工食品を9月1日から平均10%値上げすると発表。採算性の改 善につながるとの見方から朝方は上昇した。ただ、原材料価格の上昇を補うこ とは難しいとの見方もあり、今後の利益に対する不安はぬぐえなかったもよう。

ピーエス三菱(1871):23%高の435円ストップ高(制限値幅いっぱいの上 げ)で比例配分。5日付の日本経済新聞朝刊が「主要港湾に物流特区創設を検 討」と報じたことから、思惑買いが入ったもよう。会社側では、「過去に港湾 物流に関わる受注を取った訳でもないし、港湾改革で応用できるような新たな 工法を開発した訳でもない。こちらとしても当惑している」(経営戦略部の中 山進グループ長)と関連を否定していた。

中国塗料(4617):3.1%高の1633円。一時1666円まで買われ、5営業 日連続で上場来高値を更新した。塗料の値上げが海外を中心に浸透しており、 採算性の改善から業績拡大期待が強まっている。東海東京調査センターの赤羽 高シニアアナリストは、「素材メーカーで向こう4-5年、業界環境が良いと いうケースは本当にまれ。来期ベースで株価収益率(PER)16倍という現在 の株価水準はあまりに割安」と分析、少なくとも2000円まで評価されるべき だとの見方。

ブルドックソース(2804):1365円で取引を終了。この日新株予約権の権 利落ち日を迎え、理論株価370円を大幅に上回る水準で買われた。1株につき 3個の新株予約権を無償で割り当てることで、上場株式数は前日の4倍に膨ら んだ。東証はこの日、同社株の基準値段を4日終値の1479円としたうえで、 制限値幅の下限のみを290円に拡大した。上限は通常どおり1679円。これを 受けて同社株は前日比979円(66%)安の500円で取引を開始していた。

雪印乳業(2262):5.1%高の415円と、年初来安値圏の300円台後半か ら急反発。新株を発行して金融機関などが保有する優先株の消却を進める方針 が示され、財務基盤の強化が期待された。チーズなどの拡販で業績が好転すれ ば、株価は割安との見方もある。新生証券の松本康宏シニアアナリストは、 「地道な努力を重ね、完全に復活した。もともとブランド力があったうえ、従 業員の問題ではなく、経営者のコンプライアンスが問題。今後は消費者の支持 を受けながら、かつての業容規模に戻っていくのではないか」と指摘。

映画などレジャー関連株:東宝(9602)が7.3%高の2350円、東映 (9605)が0.6%高の781円、吉本興業(9665)が2.2%高の1970円、カルチ ュア・コンビニエンス・クラブ(4756)が0.4%高の543円。かざか証券の田 部井美彦市場調査部長によると、「消費が回復傾向にあり、レジャー関連を物 色する動きが広がっている。今年の夏は面白い映画が多そう」という。電通消 費者研究センターの調査によると、20代から50代の既婚・有職男女の6割が、 本屋・CDショップや喫茶店、映画館など第3の自分の場所である「サードプ レイス」を持つ。ドイツ証券では吉本の投資判断を新規に「BUY」、東宝は 「HOLD」から「BUY」に上げた。

日本航空(JAL、9205):2.2%高の235円。西松遙社長は4日、人員 削減の前倒しを正式に表明。資本政策にも前向きな姿勢を示し、資金繰り不安 も否定したことが評価され、売買高も膨らんだ。08年度から実施予定だった客 室乗務員の早期退職も、「07年度から実施することを検討する」(同社長)。

アスクル(2678):4.2%高の2495円。新たな事業モデル構築に向け、前 期(2007年5月期)から3年間にわたって大型投資を積極化させているが、費 用が先行する今期(08年5月期)に早くも成長路線に復帰が見込まれることが 評価された。メリルリンチ日本証券が目標株価を3000円に引き上げたことも プラスに働いた。

ローソン(2651):1.6%安の4260円と続落。4日に発表した第1四半期 (3-5月)連結決算によると、賃料高騰を受けた出店コストや人件費の増加 などを背景に、営業利益が前年同期比ほぼ横ばいと、会社計画に届かなかった。 粗利益率の悪化も確認され、想定通りに収益改善が進まないと警戒された。

アークス(9948):0.8%安の1932円と続落。4日に発表した第1四半期 (3-5月)決算は新規出店効果で大幅増益だったが、通期業績に対する進ち ょく率が予想通りだったことから、業績上振れ期待が後退した。株価は上場来 高値圏にあるだけに、いったん売りを出そうという投資家が多い。

セブン&アイ・ホールディングス(3382):2.6%高の3600円と続伸し、 およそ3カ月ぶりの高値水準を回復。物価指標など最近のマクロ統計が堅調な うえ、傘下のセブン・イレブン-ジャパンとイトーヨーカ堂の既存店売上高が 底打ちの兆しを見せている。この日午後3時の第1四半期(3-5月)決算発 表を前に、好決算を先取りする買いが先行した。メリルリンチ日本証券では4 日、投資判断を「中立」から「買い」に引き上げている。

三井松島産業(1518):4.0%安の193円と反落。豪州の石炭積出港であ るニューキャッスル港では、船積みの混雑で船舶料コストが膨らんでいる。有 価証券評価損も発生し、2007年9月中間期の連結純損益が1億5000万円の赤 字(従来は1億円の黒字)に転落する見通しとなり、収益の先行きを不安視し た売りが増えた。

ダイヤモンドシティ(8853):2.5%高の3230円と5連騰。前期(2007年 2月期)に開業した大型ショッピングセンターがフルに貢献するほか、競争力 のある大型店のテナント収入も伸び、賃料収入が増加している。第1四半期 (3-5月)単独経常利益が前年同期比5割超と大幅増益を達成したことから、 好業績を評価する買いが優勢に。8月に合併するイオンモール(8905)も、第 1四半期の経常利益が9.2%増となり、2.5%高の4070円で取引を終了。

サンエー(2659):0.3%高の3620円と年初来安値圏から反発。同社は沖 縄県最大の流通業。地域の雇用や所得の改善によって消費が上向き、4日発表 の第1四半期(2007年3-5月)業績では、既存店売上高が順調に推移してい ることが確認できた。今後は新店の寄与も見込まれることから、今期の増収増 益は固いとみた買いが入った。

スター・マイカ(3230):終値は3.3%高の25万3000円。一時は11%高 となる場面もあった。ファミリー向けのマンション流動化事業(オーナーチェ ンジ)事業が好調に推移、5月中間期の連結純利益は4億7700万円となった。 前年同期の単体業績と比較すると81%の増益。11月通期の純利益予想は61% 増の6億5000万円で、順調な利益推移が評価された。

梅の花(7604):1.2%高の57万7000円と反発。九州から関東、関西で 湯葉や豆腐を用いた懐石料理店を展開。2200株の新株を発行することで、1株 利益の希薄化や将来的な売り圧力の増加が懸念されやすいものの、同時に9月 末時点(実質上は9月28日)の株主に対し1対2の株式分割を行うとも発表。 実質的な取引金額の低下に伴う取引の活発化を見込む買いが上回った。

その他金融株:TOPIXその他金融指数は0.6%安の948.31ポイントで 終了。下げの寄与度で33業種中2位。東証1部の下落率ランキングでは3位 にジャックス(8584)が登場、5.6%安の403円となったほか、5位にアコム (8572)、6位にアイフル(8515)が入った。最高裁判所が5日に発表した5 月の自己破産件数は前年同月比6.7%減の1万2404件と、43カ月連続で前年 水準を下回ったが、個人の民事再生申請件数は14.7%増の2327件だった。

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