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【注目株】物流、日立製、日興コ、日ハム、アスクル、ローソン(2)

5日の材料銘柄は以下の通り。

日本通運(9062)や山九などの物流大手:5日付の日本経済新聞朝刊による と、国土交通省は日本では公道を移動できない特大コンテナの運行を自由化す る「特区」制度を大都市圏の港湾周辺地域に導入する。東京、大阪、伊勢湾、 北九州などを想定しているといい、港湾周辺で小型コンテナに仕分けして消費 地に輸送できる体制を整えるという。

日立製作所(6501)やソニー(6758)などの超小型半導体チップメーカー:5 日付の日本経済新聞朝刊は、年金加入履歴を来年10月までに全員に通知する とのニュース報道の中で、「国民が自分のパソコンから年金の加入履歴などを 確認できるようICチップを組み込んだ年金カードを採用するよう工程表に盛 り込む」と伝えた。医療、介護などと合わせた社会保障番号を本格検討すると しており、ICチップメーカーへの受注期待が高まりそうだ。

日興コーディアルグループ(8603):傘下のネット専業証券マネックス・ビ ーンズ・ホールディングス(8698)の株式を売却する方向で検討を始めたと、 5日付の日本経済新聞朝刊が報道している。日興はマネックスの発行済み株式 の26.3%を保有する筆頭株主で、売却額は4日終値ベースで600億円程度とな るとしている。

日本ハム(2282):5日付の産経新聞朝刊など複数のメディアは、同社が ハムやソーセージなどの家庭向け製品を9月1日から平均約10%値上げすると 伝えた。輸入豚肉の価格高騰が収まらない上、原油高に伴うコスト負担も依然 重いためだとしている。

証券、銀行:ニューヨークの人材あっせん会社「CTパートナーズ」によ ると、優秀なM&A(企業の合併・買収)バンカーは、最盛期の2000年と同 水準となる最大1500万ユーロ(約25億400万円)のボーナスを手にした。マ ネジングディレクターらは最大300万ユーロで、競争者が少ない中で、M&A 案件は潤沢だったことを反映したという。サウジアラビアのアルワリード王子 が率いる投資会社「キングダム・ホールディング」が新規株式公開(IPO) の準備を進めていることも明らかになっており、更なる好況が期待される。

欧州比率の高い国際企業:ブルームバーグ・ニュースが今年4-6月期の 主要株式関連指標89本の騰落率を調べたところ、スロベニア証券取引所株価 指数(SBI20指数)がプラス39%(ドル換算)でトップだった。同国最大 の製油・石油製品販売会社ペトロルなどが伸びを主導した格好で、02年末と比 較すると4倍以上の上げを演じた。首都リュブリャナ在勤のイェルネイ・コツ レブツァール氏(トリグラウ・アセット・マネジメント)は「最近の相場上昇 は主に合併観測によるもので、企業業績に基づいたものではない。われわれは 徐々にスロベニア株の持ち分を減らしている」と述べていた。

アスクル(2678):大阪の物流センター稼働で海外商品の調達を強化、中 国での生産比率向上で、営業利益率を5.0%に0.3ポイント高める方針。今期 (2008年5月期)の連結営業益を前期比17%増の97億円と計画、過去最高を 目指す。コピー紙6品目を18%程度値上げすることも検討中。

ローソン(2651):第1四半期(3-5月期)の連結営業利益は前年同期比

0.2%減の107億円と減益で、通期計画(459億円)に対する進ちょく率は

23.2%となった。他業種などとの競争激化に伴い、既存店売上高が0.6%減と 停滞、直営店の増加で人件費などが拡大したことも利益面でマイナスに働いた。 ただ、通期(08年2月期)計画は前回予想を維持。既存店売上高の目標値

3.1%増を据え置いたとみられる上、出店計画560も継続したもよう。

イオンモール(8905):第1四半期(3-5月)の連結純利益は前年同期 比6.7%増の31億円。既存の21のショッピングセンター(SC)が集客性を 高め、店子の専門店群の売り上げが向上、SC事業で15%の増収があった。ダ イヤモンドシティ(8853)の第1四半期純利益も55%増の20億円と好調。

サンエー(2659):沖縄地方を中心に雇用や所得の情況が改善、既存店売 上高が前期並みを確保している。第1四半期(3-5月)の経常利益は前年同 期比0.8%減の21億円だった。2店の出店で立ち上げ費用などがあったが、通 期計画(85億円)に対する進ちょく率は24.9%で、会社の想定の範囲内。

アークス(9948):北海道経済は依然として全国に比べ持ち直しの動きが 鈍いものの、アークスはSC内に2店を出店、既存店3カ所で改装を行い、第 1四半期(3-5月期)に4.8%の増収を確保した。経常利益は同20%増の20 億円で、通期計画(85億円)に対する進ちょく率は23.5%となった。

スター・マイカ(3230):ファミリー向けのマンション流動化事業(オーナ ーチェンジ)事業が好調に推移、5月中間期の連結純利益は4億7700万円と なった。前年同期の単体業績と比較すると81%の増益。11月通期の純利益予 想は61%増の6億5000万円。

三井松島産業(1518):豪州ニューキャッスル港の船積み混雑に伴い、滞 船料などのコストが増大したほか、一時的に採掘箇所を換えたため歩留まりも 低下、9月中間期の連結営業利益は前年同期比84%減の1億5000万円に落ち 込む見通し。前回予想と比較すると75%の減額修正。このほか有価証券評価損 を特別損失に計上するとして、純損益予想も下方修正。当初の1億円の黒字予 想は1億5000万円の赤字予想に変更された。

ハイデイ日高(7611):空梅雨で来店客数も回復、6月の既存店売上高は前 年同月比5.2%増となった。これまでの4カ月累計では前年同期比2.3%増。

京都きもの友禅(7615):主力の「振袖」の販売が低迷、店舗の移転や改 装などで催事での受注も減少、6月の既存店受注高は前年同月比19.4%減の8 億5500万円となった。3カ月累計の既存店受注高は前年同期比17%減。

雪印乳業(2262):3200万株の新株発行を4日に決議した。150億円規模 になるとみられる調達資金は食中毒事件の時に引き受けてもらったC種優先株 式(162円で普通株式への転換請求権を持つ)の取得に充当するほか、設備投 資などに振り向ける考え。C種優先株の消却が出来た場合、今回のファイナン スのスキームでは潜在株式数の比率が最大3.85%になるという。

梅の花(7604):2200株の新株発行を行うほか、9月末時点(実質上は9 月28日)での株主に対し1対2の株式分割を行う。オーバーアロットメント による売り出しをも勘案した発行済み株式総数は5万7700株になる予定で、 現状の2.19倍になる見込み。

セブンシーズホールディングス(3750):M&Aコンサルティング、いわ ゆる村上ファンドが大量保有していた7シーズ株式をすべて処分したことが4 日、関東財務局に提出された大量保有報告書で分かった。従来の保有比率は発 行済み株式に対して26.19%。M&Aコンサル保有分をすべて取得したのが、 村上ファンドの元幹部だった丸木強氏が代表を務めるTMで、7シーズの筆頭 株主となり、保有目的は純投資としている。

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