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米財務長官:投資会社への課税強化法案、「意図せざる結果」を警告

ポールソン米財務長官は27日、米投資会社 ブラックストーン・グループはパートナーシップ形態を取る株式公開企業にな ったとして、米議会は同社に高い税率を課すことを義務付けるべきではないと の見解を示した。同時に、ヘッジファンドや投資会社への課税強化に伴う「意 図せざる結果」について警告した。

ポールソン長官は米紙ウォールストリート・ジャーナルが主催した会議で、 議会に提出された法案について問われ、「1つの業界をやり玉に挙げるのは合理 的ではないと考えている」と述べた。上院はブラックストーンに対し最低で15% のパートナーシップとしての税率ではなく、35%の法人税率適用を義務付ける 法案を提出した。ポールソン長官は「こうした断片的な扱いについては注意が 必要だ」と語った。

今月議会に提出されたブラックストーンやヘッジファンド、企業買収会社 の運用担当者の多くに対する課税強化法案については、スノー米大統領報道官 も同日、ブッシュ政権が課税強化に反対する方針であることを示唆した。

ポールソン長官は、不動産や建設業界などがパートナーシップ形態を利用 していると指摘。「われわれは一時の圧力に対応するために企業や業界を選び出 す方向に傾いている」と語り、「包括的に考える必要がある。意図せざる結果に ついて注意することが必要だ」と強調した。

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