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【注目株】三越、日航、三菱重、日興コーデ、Eアクセ、カプコン(2

22日の材料銘柄は以下の通り。

三越(2779):2007年3-5月期(第1四半期)の連結営業利益は前年同 期比49%減の15億円前後になったもよう、と22日付の日本経済新聞が報じた。 改装に伴う売り場面積の縮小や競争激化による春物衣料販売の苦戦が響いたと いう。08年2月期通期では従来予想通り22%の営業増益を目指すとしている。

日本航空(9205):22日付の日本経済新聞は取材源を明らかにしない形で、 日航が中期経営計画で掲げたリストラ策を加速させると報じた。09年度末まで にグループで4300人を削減する計画を1年以上前倒し。さらに、削減人数の 上積みを検討するとも伝えている。退職金に関しても、来年度から給付額を約 10%カットすることで近く労使交渉を始めるとしている。

三菱重工業(7011):22日付の読売新聞は、日本政府筋が明らかにしたとし て、米国の新原子力政策の中核となる核燃料サイクル計画の研究開発に三菱重 工業と仏原子力企業アレバが共同応募すると報じた。計画の柱のうち、高速炉 は主に三菱重工が、使用済み核燃料の再処理施設についてはアレバが受け持つ 見通しという。

りそなホールディングス(8308):第一生命保険がりそなホールディングス の普通株式を政府から買い取り、出資比率を段階的に約5%まで高める方針を 決めた。22日付の日本経済新聞が伝えた。国に次ぐ実質的な筆頭株主に浮上。 取得費用は約1500億円という。今年末にも銀行がすべての保険商品を店舗の 窓口で販売できるようになる予定で、第一生命はりそなとの資本関係を強化す ることで、有力な販売ルートを確保すると伝えている。取材源は明示していな い。

グッドウィル・グループ(4723):人材派遣子会社のグッドウィルの登録スタ ッフの給料から天引きしていた費用を返還するため、最大約37億円の特別損 失が発生する見込みだと21日に発表した。これによる今期(07年6月期)と 来期(08年6月期)の連結業績に与える影響は、監査法人と協議したうえで判 明次第、開示するとしている。

大阪ガス(9532):日本政策投資銀行などと中小企業の二酸化炭素(CO 2)の排出削減を支援するファンドの運用に乗り出すと、22日付の日本経済新 聞が報じた。工場や商業施設に電気や温水を効率的に供給する省エネ設備を設 置し、これによって減るCO2相当分の排出権を大企業に販売する。また、経 済産業省は排出権取引の仕組み創設を準備中で、大ガスなどはこの制度を使う 第一陣となる見通しだとも報じている。

伊藤忠商事(8001):22日付の日本経済新聞によると、伊藤忠はインドネ シアで液化石油ガス(LPG)の輸入販売事業に参入する。国営石油会社プル タミナと提携してタンカーの受け入れ港や貯蔵タンクを整備、2010年から供給 を始める。総事業費は360億円の見込み。

日興コーディアルグループ(8603):08年3月期第1四半期(4-6月)の 連結純利益が前年同期比22%増の150億円となる見通しと発表した。純営業収 益は同17%増の1130億円、営業利益は同49%増の320億円、経常利益は同 36%増の320億円を見込む。同四半期の配当予想は、年間最低配当8円の4分 の1に相当する2円とした。

通信株:ADSL(非対称デジタル加入者線)大手イー・アクセス (9427)とソフトバンク(9984)は21日、次世代無線通信システム「WiM AX(ワイマックス)」への共同参入の可能性を探ることで合意した、と発表 した。両社は合意に沿って実証実験や市場の分析を通じ、事業化調査を行う。

輸出関連株:21日の東京外国為替市場では円がじり安に展開。ドル・円相場 は1ドル=123円台後半と、2002年12月以来、4年半ぶりの円安値圏で推移し た。米国で金利高を背景に株価が大幅反落したことを受けて、アジアの株式市 場への影響が警戒されていたが、日本と中国の株価が底堅く推移していること から、リスク許容度が低下するとの懸念が薄れ、円キャリートレード(低金利 の円で調達した資金を高金利通貨などに投資する取引)に伴う円売りに安心感 が広がった。

カプコン(9697):辻本春弘副社長(42)が7月1日付で社長に昇格する人 事を決定。創業者の辻本憲三社長は会長職に就く。同社が21日開催した定時 株主総会後の初の取締役会で決定した。

石油資源開発(1662):米投資顧問のサウスイースタンアセットマネジメン トが石油資源開発株式を2%買い増し、保有比率を7.34%に引き上げた。サウ スイースタンが21日に提出した大量保有報告書(報告義務発生日15日)で明 らかになった。

オハラ(5218):07年4月中間期の連結経常利益は前年同期比11%増の38億 円。前中間期に比べ米ドルが約1.0%、ユーロは約10.6%円安で推移したため、 為替差益が増加した。有利子負債の削減も寄与した。固定資産除却損などを特 別損失に計上したものの、純利益は同7.5%増の23億円となった。

HIOKI(6866):07年12月期の業績予想を下方修正。連結純利益は前 期比18%減の17億4000万円に減額した。従来予想は23億6000万円と増益を 見込んでいた。ベアボードやパッケージ向けの検査機の需要が台湾市場を中心 に落ち込んだ。同社は中国市場の販売強化のため中国販社を設立し、同検査機 の下期回復を期待していたが、昨今の状況を踏まえ期末以降にずれ込む可能性 が高くなったとしている。

東日本ハウス(1873):07年10月期の連結純損益は前期の63億円の赤字から 12億円の黒字に浮上する見通し。前期に計上した貸倒引当金繰入額などの特別 損失の計上が減少する。原価低減や販売管理費などの経費削減により、経常利 益は前期比7.0%増の31億円を見込む。

ジーンズメイト(7448):6月(20日締め)の既存店売上高は前年同月比6.4% 減と2カ月ぶりに前年実績を割り込んだ。5月の後半にかけて首都圏で気温が 平年と比べ低めに推移したことで、半袖Tシャツやプリント柄のシャツなどが 苦戦したうえ、前年に比べ休日が1日少なかったことも響いたという。

ベネッセコーポレーション(9783):21日開催の取締役会で、100万株、37億 円をそれぞれ上限に自己株式の取得を決議した。取得期間は26日から7月19 日まで。

藤和不動産(8834):自己優先株761万株を取得する。株式の取得価額の総額 は47億円(上限)。取得予定日、消却予定日は8月1日。優先配当負担の軽減、 優先株が普通株に転換されることによる普通株の希薄化を抑制することが目的。

三城(7455)やメガネスーパー(3318)など眼鏡株:ミラノに本社を置き、 「レイバン」ブランドの眼鏡を生産している伊ルクソティカ・グループは、同 業の米オークリーを20億3000万ドル(約2500億円)で買収することで合意し た。

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