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金融審:東京市場の国際競争力強化へ銀証の規制緩和を-中間報告(2)

金融審議会(首相の諮問機関)は13日、 日本の金融・資本市場の国際競争力の強化策作りに向けた中間報告を公表した。 銀行と証券業務を分離している業際規制の緩和方向での見直しのほか、株や商 品先物などを同じ取引所で売買できるようにする案などを盛り込んだ。投資家 の利便性を高め取引の活性化などにつなげる狙いだ。

報告は魅力ある市場とは、多様な商品・サービスを提供し、市場参加者の 高い自己規律に支えられた市場と定義。座長の池尾和人慶大教授は同日の記者 会見で「バックグランドの違いを反映して、投資基準やリスクに対する態度の 異なる性質の投資家が増える必要がある」と述べ、従来にない投資家層を受け 入れることのできる市場形成の必要性を強調した。

銀証の業際規制の緩和は、同一金融グループ内での利益相反や、優越的な 地位の乱用を防ぐ内容で検討を進める。海外企業の株式取引拡大に向けた日本 型預託証券(JDR)の活用や、機関投資家などプロに限定したハイリスク商 品取引の活発化策も検討する。一方、違反行為を抑止するため課徴金水準の見 直しや日本証券業協会の自主規制機能の拡充など規制強化も課題とした。

このほか、非上場や上場廃止銘柄の受け皿となる市場の改革も促した。こ うした取り組みの円滑な実現を目指し、都市や交通インフラの整備、人材育成 なども課題に挙げた。国籍に関係なく優秀な人材の確保に向け、外国人が生活 しやすい環境を整える必要性なども指摘した。

政府は、国際競争力の強化を狙った「金融・資本市場競争力強化プラン」 を盛り込んだ基本方針2007(骨太方針)を19日に取りまとめる予定。金融庁で は金融審でこの内容に沿った形で、必要な法制化などを検討する。池尾氏が座 長を務める研究グループでも今秋以降、このうち法制に関わらない部分につい て具体策づくりを進める。

-- Editor: Hirano

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