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米サブプライム問題、黒人らマイノリティーを直撃-監督機関は沈黙

米連邦準備制度は3年前、アフリカ系とヒ スパニック(中南米)系の住民が白人に比べ割高な住宅ローンを抱えているこ とを示唆するデータを集め始めた。だがその後、全米8000以上の金融機関を監 督する政府機関は、融資の公平性を定めた法律に金融機関が違反したとの摘発 は一切行っていない。

信用力の低い個人を対象とするサブプライム住宅ローンの焦げ付きとそれ に伴う差し押さえ増加で、最も影響を受けているのは黒人らのマイノリティー だ。米統計局のデータによれば、住宅保有率は黒人が2004年、ヒスパニックは 05年に過去最高を記録したが、依然として白人を25ポイント下回っており、現 在の住宅市場低迷によりその差が拡大する公算が大きい。

ジャクソン住宅都市開発長官は13日までにワシントンでインタビューに応 じ、「黒人とヒスパニックが標的にされている。低所得層は住宅購入で打撃を受 け、さらにローン返済が滞るとまた打撃を受ける」と述べた。住宅都市開発省 は差別的な融資に対する独自の調査を拡大している。

米連邦準備制度は04、05両年の融資データを中心に470の金融機関を選び 出し、詳細な調査のためその名称を関連当局に伝えた。連邦準備制度の調査は、 住宅ローン供与に差別があったかどうかを結論付けるものではなく、銀行側か らも借り手の融資履歴、融資額、住宅価格などの詳細の提供はなかった。

全米の金融機関8650行は、連邦準備制度のほか、連邦預金保険公社や通貨 監督局など合わせて5つ機関が監督している。いずれの連邦機関も違法行為が あった場合には処分する権限があるが、これまでのところそうした処分を行っ たとの報告はない。一部の金融機関は処分対象となる可能性があるとして司法 省に報告されており、調査が続いている。

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