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米グーグルとインテルなど省エネで温暖化防止へ-日立などが賛同(2)

インターネット検索世界最大手グーグルと半 導体世界最大手インテルは12日、世界的なIT(情報通信)関連企業などと米国 環境保護庁、世界自然保護基金などの団体が連携して温暖化防止を目的とした省 エネに取り組むため、コンピューティング・イニシアチブを設立したと発表した。 今後、コンピュ-ターの内部電源の効率化のための目標基準を設定、世界規模で 消費者や企業に電力管理に優れた最新技術のパソコンなどの導入を促進する方針。

企業や団体による省エネへの取り組みでは、最新技術を投入し電力効率でよ り優れたコンピューター利用を推進するなどして、2010年までに55億ドル(約 6700億円)の電気代の低減と年5400万トンの温室効果ガス排出削減を目指す。

部品メーカーなどは基準を満たす開発に取り組み、メーカーはパソコンやサ ーバー導入時に積極的に電力管理に優れた製品を活用することを促すほか、イニ シアチブが提供する省エネ管理の実践などを呼びかける。コンピューターの「内 部電源の電力効率を90%にする目標」(グーグルのシニア・バイスプレジデント のウルス・ヘルツル氏)を掲げ電力管理技術の導入とその普及に注力する。

日本企業も参加

イニシアチブへの参加を表明したメンバーは、世界の主要なコンピューター メーカーや半導体メーカーで、正式参加メンバーは数週間以内に決まる見通し。 現在は39社・団体。うち日本企業では、日立製作所、NEC、富士通の3社が名 を連ねている。

インテル コーポレーションのパット・ゲルシンガー上席副社長は12日、 「2010年までに、自動車で約1,100万台分、あるいは出力500メガワット級の石 炭火力発電所で20基分に相当する温室効果ガスの排出削減を目指す。私たちの地 球に影響を及ぼす排出ガスを削減していくうえで重要な一歩」とコメントしてい る。

「温暖化とIT業界」

ネット企業動向に詳しいアウンコンサルティングの市川伸一アナリストは 「環境問題や温暖化防止は、ネット関連企業がこれまでも積極的に取り組んでお り評価できる」とコメントする。そのうえで、市川氏は「自動車業界が温暖化の 元凶になっているという批判的な見方があるのと同様にIT企業のサーバーやパ ソコンからの発熱が温暖化に影響しているとの見方も一部にあるため、業界は率 先して動く必要があると判断した側面もあるのではないか」との見方を示した。

-- Editor:murotani

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