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スティールのリヒテンシュタイン氏:「事前警告型」は最悪の防衛策(2)

ブルドックソースに敵対的TOB(株式公開 買い付け)をかけている米系スティール・パートナーズ・ジャパン・ストラテジッ ク・ファンド(SPJSF)共同創設者ウォーレン・リヒテンシュタイン氏(41) は12日、日米を通じて都内で初めて記者会見し、事前警告型買収防衛策について 「最悪の防衛策である」と述べた。投資先へ物言うアクティビスト活動が日本で活 発になっている。

事前警告型買収防衛策について、リヒテンシュタイン氏は「取締役・経営陣と ステークホルダー(利害関係者)の利害が一致していない」と述べ、極めて不適切 とした。発動に際して取締役の恣意的余地が大きく、これが発動されれば株主など の利害関係者の利益を損ねるとの見方だ。

この立場からアデランスとサッポロホールディングスの株主総会で買収防衛 策導入に反対したが、いずれも否決された。この点については「日本では導入され たばかりの防衛策で、時間とともに株主・投資家は認識を深めてもらえる」と述べ た。ブルドックが24日の総会で導入を目指す買収防衛策についても反対する方針 を示した。

また、買収防衛策でのポイズンピル(毒薬条項)については「違法だ」と述べ た。同時に「最大の防衛策は株価を上げること」とも語った。日本企業は脆弱であ り、防衛のためには適切な資本構造と業務の改善が必要とも指摘した。

UBS証券のセミナーに招待され、来日したリヒテンシュタイン氏は、日本で 投資した企業の経営陣や従業員から反発を受けたことで、会見を通じて自身の立場 に理解を求めた。例えばブルドックでは経営陣と従業員、子会社イカリソース従業 員がTOB反対を表明している。

ブルドックについてスティールは12日、経営陣にはTOB反対の理由を質し、 従業員には反対声明の再考を求める書簡を送った。リヒテンシュタイン氏は会見で 「われわれは多分に誤解されており、だからこそここに登場している」とも述べた。 日本への投資については収益機会があれば継続する方針を示した。

スティールはメディアにあまり登場せず、日本の窓口であるスティール・パー トナーズ・ジャパンの西裕介代表取締役もインタビューなどはほとんど受けていな い。投資資金の過半は日本に向けている。

目立つアクティビスト活動

スティールの投資先への物言うアクティビスト活動は最近目立っている。2月 15日にサッポロホールディングスに友好的TOBを提案した(サッポロが買収防 衛策手続き入り)。ブルドックに1株1584円で、天龍製鋸には同4945円でTOB をかけ、三精輸送機には株式買い増しを提案中。

因幡電機産業、電気興業、フクダ電子、江崎グリコ、ブラザー工業、TTKに は6月総会で増配を提案している。

過去には明星食品にいったんTOBをかけ、ホワイトナイト(友好的第三者) として登場した日清食品に持ち株を売却することに成功した(現在は日清食の筆頭 株主)。ユシロ化学工業やソトーは大幅増配に踏み切った。

アクティビストで日本の先駆けとなった村上世彰被告は12日、東京地裁での 証券取引法違反(インサイダー取引)の公判が結審した。村上被告は引退を表明し たが、英ザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド 、米ダルトン・インベ ストメンツ、アイルランドのハービンジャー・キャピタル・パートナーズ・マスタ ー・ファンドといったファンドや楽天といった事業会社が6月株主総会で企業に増 配といった要求をしている。

ブルドックの株価終値は、前日比6円(0.4%)安の1577円。

--共同取材 東京 河元伸吾、白木真紀 Editor : Okimoto (tkm)

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