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【個別銘柄】オクマ、クレセゾ、Gウィル、大平金、シャディ、住友鉱

8日の日本株市場における主な材料銘柄の 値動きは次の通り。

設備投資関連株:オークマ(6103)は6.1%安の1732円、日立建機 (6305)は4.5%安の4260円、小森コーポレーション(6349)が5.4%安の 2810円と総じて下げる。内閣府が8日発表の4月の機械受注統計は、国内の民 間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」が季節調整済みで前月 比2.2%増と、3カ月ぶりのプラスとなったが、伸び率は市場予想の4.5%増 を下回った。

ノンバンク株:アイフル(8515)が4.1%安の3510円、クレディセゾン (8253)が8.8%安の3130円と軒並み急落。最高裁は7日、オリエントコーポ レーション(8585)に対する過払い利息請求訴訟で、過去に発生した過払金は その後の新たな借入れの返済に充当できると初めて判断、返還請求が今後増え れば、利益圧迫要因になると警戒された。52週安値のクレセゾンを含む小売系 信販会社には、ダイエーが保有するオーエムシーカード株の売却先は三井住友 フィナンシャル・グループが有力との報道が今週相次いでいる。

グッドウィル・グループ(4723):連日の制限値幅いっぱいとなるストッ プ安水準で比例配分。この日は5000円(8%)安の5万6800円で3030株の 配分に。なお差し引き17万株超の売り注文を残す。コムスン全事業をグルー プ内の別子会社に譲渡すると発表したことに関し、厚生労働省は事業譲渡を凍 結するよう行政指導した。Gウィルは一転凍結の検討を発表、経営の先行き警 戒感が強まった。午後3時から記者会見した折口雅博会長兼CEOは、介護事 業には「あらゆる選択肢がある」と述べ、国民の理解が得られれば、継続する 意思を示唆。

ニッケル関連株:住友金属鉱山(5713)が3.9%安の2840円、大平洋金属 (5541)が4.6%安の2380円。ニッケル価格の急落を受けて、今後の需要減や 価格転嫁効果のはく落が懸念された。ロンドン金属取引所(LME)のニッケ ル先物3カ月物は5.7%安で引け、一時10週間ぶりの安値水準に落ち込んだ。 在庫増や、一部アナリストが「談合」取引と表現する取引を規制するため、L MEが新規則を導入したことが下げに拍車を掛けた。

日本ビクター(6792):2.4%安の494円。一時481円まで下げ、5月16 日に付けた52週安値を更新した。8日付の朝日新聞は、親会社の松下電器産 業による米大手投資ファンドのテキサス・パシフィック・グループ(TPG) へのビクター売却交渉が決裂する可能性が高まったと報道。みずほ証券の張谷 幸一アナリストによると、松下電産が「うまい具合にビクターを外せるとの期 待が高まっていた」が、こうした期待が後退したと解説。

テイクアンドギヴ・ニーズ(4331):3.5%)安の4万9100円で終了。米 投資運用会社のカンティロン・キャピタル・マネジメントが大量保有していた 同社株式をすべて売却処分し、保有比率がゼロになったことが大量保有報告書 で明らかになり、投資魅力が少なくなったと受け止められた。

平和不動産(8804):1.7%安の920円と反落し、朝方は4.3%安まで下げ た。前日の取引終了後に200億円の無担保転換社債型新株予約権付き社債(C B)を発行すると発表し、将来的な売り圧力の増加や利益希薄化の懸念が先行。 また、世界的な金利上昇で不動産投資の魅力が低下するとの懸念で、東証不動 産株指数は4.1%安と4日続落、東証REIT指数は1.7%安のと3連敗し、 昨年8月以来の75日移動平均線の明確な下抜けとなった。

シャディ(8048):ストップ高(値幅制限の上限)水準の前日比200円 (19%)高の1272円で2万100株の比例配分。UCC上島珈琲(神戸市)が、 子会社のシャディを株式公開買い付け(TOB)により完全子会社化にすると 7日に発表。TOB価格は1株1500円と、7日終値(1072円)を40%上回り、 同水準にさや寄せ中。なお1500万株以上の買い注文を残す。

巴工業(6309):一時4.5%高の1710円まで続伸。電子材料や機能材料な ど、原料となる化学品の輸入を手掛ける商社部門が想定以上の伸びを示し、石 油化学産業向けの機械も順調。今通期(2007年10月期)の連結業績予想を上 方修正しており、収益の拡大傾向が評価された。終値は0.3%高の1641円。

電通(4324):0.6%安の33万4000円と3日続落。サッカー・ワールド カップ効果の反動減などで足元の売上高が低調。7日に公表された5月の単体 売上高は前年同月比5.9%減と、2カ月連続のマイナスに。収益けん引役への 成長が期待されるインターネット広告についても、取り組みの遅れが一部アナ リストの間で指摘され、先行きに強気にはなれない状況が続く。

ドクターシーラボ(4924):3%高の17万3000円と続伸、一時4.2%高 の17万5000円まで上げた。コスト管理を徹底、営業利益率の改善に取り組ん でおり、7日の第1四半期(07年2-4月)業績開示で、利益率が向上しつつ あることが確認できた。株価の底打ち反転を期待する買いが優勢に。

三井ハイテック(6966):3.7%安の1633円と急反落し、一時5.3%安の 1606円まであった。デジタル家電などに使う電子部品で、主力のICリードフ レーム事業が好調に推移し、売上高は2けたの伸びを示すが、原材料価格の上 昇が重しとなって利益率が低下傾向。第1四半期(2-4月)の連結経常利益 の伸びは鈍く、売りに押された。

日本航空(9205):1.3%安の237円と反落。7日付の朝日新聞は、JA Lが主要取引銀行への資本支援要請をいったん取り下げると報道。JAL側は 正式に認めていなかったものの、これまでは資本支援要請による財務安定化期 待が株価を支えており、買い要因の後退と見られた。クレディ・スイス証券の 板崎王亮ディレクターは、「株主総会の直前直後は好ましくないので、しばら く業績の推移を見守ろうと判断したのでは」と推察。

三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306):1.4%安の139万円。8 日付の日本経済新聞は、金融庁が三菱UFJに対し、複数の業務を対象に行政 処分を出す方針を固めたと報道。投資信託の窓口販売で不適切な行為があった というもので、今後の手数料収入や新規顧客の獲得などに悪影響が出ると懸念 された。ただ、金利高恩恵を受ける業種との評価は根強く、一目均衡表の抵抗 帯、いわゆる「雲」の上限に下支えされた。

日本オラクル(4716):1.3%高の5280円と、6営業日ぶりに反発。日本 版SOX法の適用に備えた需要増などで、今期(08年5月期)業績は3期連続 の最高益見通しと8日付の日経新聞が報道。同社IR部の谷口恵子氏は、「期 が閉まる1週間前から決算発表日までは、インサイダー情報が飛び交いやすく、 業績に関する情報は出せない。日経報道は憶測。決算発表日は来週中に確定す る」とコメントしている。

タカギセイコー(4242):ジャスダック市場に新規上場し、初値は公開価 格(600円)を3.2%上回る619円。その後631円まで上げ幅を拡大するが、 終値は580円。公開株数250万株に対し、初日の売買高は324万株に達した。 主幹事は大和証券SMBC。富山県高岡市に本社を有し、自動車やOA機器、 通信機器などに使うプラスチック部品の製造・販売を手掛ける。

シーシーエス(6669):2.7%安の47万5000円と3日続落。液晶表示装 置業界の在庫調整のあおりを受けて、電子・半導体関連向けの照明が低迷中。 新製品投入などで販売管理費も増加し、今期(07年7月期)の業績下振れが警 戒された。7日の取引終了後に公表した第3四半期累計(06年8月-07年4 月)の連結経常利益は前年同期比2.2%増の5億9200万円で、通期計画(9億 円)に対する進ちょく率は65%。

藤森工業(7917):1.8%高の1171円と続伸し、一時3.9%高の1195円ま であった。コスモ証券は7日付で、投資判断を従来の「Bプラス」から最上位 の「A」に引き上げ。新工場の立ち上げ負担はあるが、偏光フィルム用プロテ クトフィルムの伸びは続き、足元のPBR0.7倍は売られ過ぎと判断している。

ラウンドワン(4680):5.2%安の20万2000円と急落。5月単月の売上 高は前年同期比21%増の64億9300万円。ただ、会社計画と比べ1.5%届かな かった。ボウリングは増えたものの、フットサルなどのスポッチャ、アミュー ズメントが落ち込んだことが響く。

システムプロ(2317):一時6.8%高の11万円と反発。07年4月中間期 の連結純利益は前年同期比43%増の3億6400万円。携帯電話向けのモバイ ル・ネットワーク事業、ウェブサイト開発支援事業のネットワーク・ソリュー ション事業がともに好調に推移していることが確認された。通期の純利益計画 7億8000万円(前期比30%増)は据え置き。終値は1.9%安の10万5000円。

ブルドックソース(2804):一時4.4%安の1581円と急反落。米系スティ ール・パートナーズ・ジャパン・ストラテジック・ファンド(SPJSF)に よるTOB(株式公開買い付け)に反対の意を表明、対抗策として新株予約権 無償割り当てを株主総会に諮ると7日に発表した。特別決議を前提に、新株予 約権を発行、スティール以外の株主に権利行使を可能にしてスティールにTO B撤回を促す。終値は1.9%安の1624円に。

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