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新日鉄住金社長:住友鉱山と株式持ち合い検討-買収防衛対策で

新日本製鉄と住友金属工業の合弁でステ ンレス国内最大手の新日本住金ステンレスは、非鉄大手の住友金属鉱山と株式 の持ち合いを検討していることが明らかになった。世界的な資源大手の買収防 衛が課題となっている住友鉱山と、ステンレス材料であるニッケルの供給確保 が必要な新日鉄住金の利害が一致した格好だ。

京都で開催中の第11回国際ステンレス鋼フォーラム(ISSF)に出席 している新日鉄住金の米澤敏夫社長が20日、ブルームバーグ・ニュースとの 取材で話した。

米澤社長は「住友金属鉱山は買収防衛策の確立が課題となっており、当社 に要請があれば是非株式の持ち合いを検討したい。親会社の新日鉄も住友鉱山 との株式持ち合いを検討する可能性がある」と語った。

世界の鉱山業界では米フリーポートが米フェルプス・ドッジ、ブラジルの リオドセ(CVRD)がカナダのインコを買収するなど合従連衡による寡占化 が急速に進みつつあり、アジアでも中国の金川集団公司などが急速に事業拡大 を進めている。日本では事実上唯一、鉱物資源メジャー企業を標榜する住友鉱 山も、海外大手からの買収が懸念材料だ。

住友鉱山は2月19日に、事前警告型買収防衛策を導入したと発表済みで、 株式保有比率が20%以上となる大量保有者が現れた場合、情報開示などを求め る方針。3月23日には住友鉱山と住友金属工業がそれぞれ100億円を投じて 株式持ち合いを強化したと発表している。住友鉱山の住金保有株は3048万株、 保有比率は0.63%、住金の住友鉱保有株は約780万株、保有比率は1.36%と なっている。

新日鉄住金は「ステンレスに必要なニッケルの半分をステンレスのスクラ ップから、残りを住友鉱山や三井物産との共同出資会社である日向精錬所(宮 崎県日向市)および太平洋金属から確保している」(米澤社長)。

住友鉱山・広報室の大場浩正課長は「一般論として当社は取引先企業との 関係に資すると判断すれば株式の持ち合いは検討するが、新日鉄グループとの 持ち合いの可能性については広報室としては把握していない」とコメントした。

新日鉄の株価は前日比26円(3.0%)安の836円、住友金属工業は同19 円(2.9%)安の631円、住友鉱山は同115円(4.0%)安の2725円(18日終 値)。

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