日米政府:原子力共同行動計画を策定-研究開発や原発新設などで協調

日米両政府は、共同研究や原子力発電所建設 を支援するための政策協調などを柱にした、原子力エネルギー共同行動計画を策 定した。経済産業省の柳瀬唯夫・原子力政策課長が24日、省内で会見し明らかに した。

甘利明経産相、麻生太郎外相、伊吹文明文部科学相、米国エネルギー省のボ ドマン長官が19日に署名した。米国が、他国と原子力に関する行動計画を定める のは今回が初めて。米国が約30年ぶりの原発新設を決定するなど、エネルギー安 定供給や地球温暖化対策の観点から世界的に原子力へ回帰する動きが高まってい ることが、新しい枠組みにつながったという。

技術の分野では、米国が発表した「国際原子力エネルギーパートナーシッ プ」(GNEP)構想のもと、両国が共同で研究開発を行う。技術分野ごとに6 つの作業部会を設置する。政府関係者や研究者を集め、最初の作業部会会合を6 月に開催する予定。

柳瀬課長は、核燃料サイクルの技術や高速炉の技術を日米共同で開発するこ とで、「廃棄物の減量が可能になる」と指摘する。

また、米国内の原発の新設を支援するため、米政府の債務保証や日本側の貿 易保険などについても検討する。日本企業としては、三菱重工業が3月、テキサ ス州のテキサス電力(本社ダラス)から大型原子力発電設備2基の建設を受注し ている。

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