【注目株】NTTドコ、金融、加ト吉、東京鉄、電子部品、富士重など

23日の材料銘柄は以下の通り。

NTTドコモ(9437):23日付の日本経済新聞朝刊によると、同社が2007年 度末までに携帯電話の基地局数を計5万7000局前後と、06年度末に比べ2割強 増やす。07年度の設備投資は総額で7500億円程度となる見通しで、うち8割を 基地局整備にあてるとしている。

金融機関:23日付の日本経済新聞朝刊は、東京証券取引所が、株主総会で の議決権が普通株とは異なる「種類株」の市場を年内に創設する方向で検討を行 っていると報道した。資本市場からの資金調達をしやすくするほか、資金運用の 選択肢が広がりそうだとも伝えている。

加ト吉(2873):23日付の日本経済新聞朝刊によると、同社の過去5年間 の取引実態を調べていた調査委員会は22日までに、同社が数百億円の循環取引 にかかわっていたとする報告書をまとめた。

資金運用業界:ヘッジファンド業界に対する規制案が具体化してきたようだ。 主要7カ国の財務省、中央銀行、金融監督当局の代表が参加する金融安定化フォ ーラム(FSF)が調整中の草案によると、「ヘッジファンドの運用者たちは、 頻繁に十分詳細な情報を提供し、投資家や資金の貸し手に対し戦略や関連リスク を知らせるべき」との文言が盛り込まれる見通し。5月18日-19日にベルリン 郊外のポツダムで開催する次回のFSF会合で検討される予定。

石川島播磨重工業(7013):23日付の日本経済新聞によると、同社は、伊 藤忠商事(8001)と共同でアルジェリアの国営石油会社ソナトラックから液化石油 ガス(LPG)の大型プラントを受注した。受注額は1300億円で石川島として は過去最高。生産能力は年300万トンで2010年8月完成を目指す。

機械、電力:22日付の日本経済新聞朝刊によると、日本、米国、中国、韓 国、インドの5カ国が温暖化ガスを出さない次世代型の石炭火力発電所を共同開 発する。二酸化炭素の地中貯蔵システムを併設してCO2排出量をゼロにすると しており、月末にホノルルで非公式会合を開き、共同文書の内容などを話し合う 予定だとしている。日本のメーカーにも開発や運営などで受注がある見通し。

東京製鉄(5423):原料の鉄スクラップの価格が高騰、マージン(製品販売 価格と原料価格の差)圧縮により、2007年3月期の純利益が前期比36%減の 216億円と悪化した。会社側は08年3月期の純利益予想を140億円と設定、ア ナリスト7人による事前予想の平均221億円を下回った。

電子部品株:世界4位の携帯電話メーカー、ソニー・エリクソン・モバイル コミュニケーションズが20日に発表した1-3月(第1四半期)決算は、純利 益が前年同期比2.3倍の2億5400万ユーロとなった。高機能機種を中心に販売 が好調に推移、端末販売台数は2180万台だった。

富士重工業(7270):07年3月期の単体純損益が65億円の赤字になる見通 し。従来予想は140億円の黒字だった。円安で30億円の経常増益効果があった ものの、低採算商品の比率上昇で70億円の減益要因が働いた。また繰り延べ税 金資産の取り崩しなども響くとしている。連結業績予想については変更なし。

黒田電気(7517):自動車関連部品やハードディスクドライブ(HDD)関連 が伸長、2007年3月期業績が会社計画を大幅に上回る見通しになった。経常利 益は前の期比16%減の53億円になったもようで、従来予想の38億円から4割 の増額。アナリスト予想の平均は51億円だった。

ローム(6963):業績好調を受けて、07年3月期の年間配当を100円に引き 上げる。前期は90円だったため10円の増配。企業価値向上や株主への利益還元 を進めるため、連結配当性向を現在の約20%から30%を目安に引き上げるとも した。

クレディア(8567):保守的に利息返還損失引当金を計上することにし、2007 年3月期の単体当期損失予想を213億円に引き下げた。従来予想は157億円だっ た。連結業績は現在集計中。純損失の拡大を受けて、年10円を予定していた配 当額を5円に引き下げへ。

アデランス(8170):07年2月期の年間配当を75円に引き上げる。前の期 と比べると31円の増配となる。同社の筆頭株主は米系投資ファンドのスティー ル・パートナーズ。業績は低迷、08年2月期の連結純利益は前期比18%減の46 億円になる見通しで、1株利益(EPS)は118円83銭になると試算した。

東京スタイル(8112):百貨店向けを強化、既存重点ブランドの更なる売り上 げ拡大を図ると共に新流通業態向けの新ブランドも投入、08年2月期は7%増 収の8%経常増益を目指す。純利益は前期比6.2%増の55億円となる見通しで、 EPSは59円。

兼松日産農林(7961):鋼材や木材などの原材料価格が上昇、コスト上昇で黒 字を見込んでいた07年3月期の連結最終損益は6億4500万円の赤字となったも よう。地盤改良子会社ジオテックや木材加工設備の本格稼働が遅延している。こ のほか税効果会計基準に従い、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、当該 資産を全額取り崩す。

日本高純度化学(4973):米マイクロソフト社の新OS「ウィンドウズ・ビ スタ」発売を控えてパソコンの買い替え需要が減退、07年3月期の営業利益 (非連結)は前期比3.7%増の20億円にとどまり、事前の会社計画を1割下回 った。08年3月期は金メッキ液の価格が前期並みになると想定、営業利益は同

5.3%増の21億4000万円になると見込んだ。

テイツー(7610):古本市場のスクラップアンドビルドや店舗改装を積極化、 2010年2月期の収益を売上高510億円(07年2月期比61億円増収)、営業利益 17億円(同7億円)に高める計画。ネットカフェはフランチャイズ展開に注力、 運営効率を高める考え。

新日本製鉄(5401)、JFEホールディングス(5411):21日付の日本経済 新聞朝刊は、両社の2007年3月期連結経常利益がそろって過去最高を更新しそ うだと報道した。新日鉄は前期推定比2%増の6000億円強、JFEが同2%増 の5200億円前後となる見通しで、07年度税制改正に伴う減価償却制度の変更に よる税務上の損金算入増もコスト削減や増収などで吸収するという。

スタンレー電気(6923):21日付の日本経済新聞朝刊は、同社が07年3月 期の年間配当を25円(前の期比5円増)とする公算が大きいと報道した。高機 能の自動車用照明のほか電子機器が好調に推移し、純利益が拡大したのだという。

東宝(9602)、松竹(9601)、東映(9605):21日付の日本経済新聞朝刊 は、これら3社の06年度連結経常利益がそろって従来予想を上回ったもようだ と報道した。年末年始に公開した邦画が好調だったとしている。21年ぶりに興 行収入が洋画を上回ったという。

朝日放送(9405):3月末時点での外国人持ち株比率が16.74%に上昇した と発表。放送法では同比率が15%以上になった時は半年ごとに公告することが 義務付けられている。また20%超になった時は実質株主名簿への記載や記録を 拒否できるほか、議決権行使を制限できるとされている。

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