【注目株】キヤノン、楽天、USEN、三菱レ、焼肉さかい、KDDI

20日の材料銘柄は以下の通り。

キヤノン(7751):20日付の日本経済新聞朝刊によると、2007年12月期の 連結純利益(米国会計基準)は前期比14%増の5200億円前後となり、8期連続 で過去最高益を更新する見込み。複写機やデジタルカメラの販売好調などを背景 に、初の5000億円超えに。この水準を実績で超えているのはトヨタ自動車 (7203)、NTTドコモ(9437)、ホンダ(7267)、日産自動車(7201)の4社。

トヨタ自動車(7203):20日付の日本経済新聞朝刊によると、07年3月期 の連結営業利益(米国会計基準)は前期比2割増の2兆2500億円前後と、7期 連続で過去最高を更新したもよう。北米中心に海外販売が好調、円安も利益を押 し上げたという。08年3月期は原材料の値上がりが逆風となりそうだが、拡販 を支えに増益を確保する見通しとも伝えている。

USEN(4842):米ゴールドマン・サックスの出資会社がUSENの総額 250億円の第三者割当増資を引き受け、宇野康秀社長に次ぐ2位株主に。有利子 負債削減原資が必要だったUSENに資金を提供し、企業価値向上についても提 携関係を結ぶ。2007年2月中間期の連結純利益は、前年同期比2.8倍となる10 億6700万円。主力の放送事業やブロードバンド通信事業が好調、無料ブロード バンド放送「GyaO(ギャオ)」事業も堅調で、人件費などコスト圧縮も奏功。

百貨店株:花冷えが響いて、07年3月期の全国百貨店売上高は前年同月比

1.5%減に。前年水準を下回るのは3カ月ぶりで、売上構成比で4割を占める東 京地区は2.2%減で6カ月連続の前年水準割れ。日本百貨店協会が発表した。

楽天(4755):TBS(9401)に対し、株式を20%超に買い増して持ち分 法適用会社とすることや、TBSの株主総会で三木谷浩史会長兼社長ら2人を取 締役に選任する提案を行った。テレビという放送メディアとネットサービスの相 乗効果を発揮させるのが狙い。楽天は現在、TBS株の筆頭株主。

三菱レイヨン(3404):化成品・樹脂事業におけるMMAモノマーの好調、 産業資材やスポーツレジャー向けに需要が拡大している炭素繊維・複合材料事業 の伸びを背景に、07年3月期の連結営業利益を従来の570億円から590億円 (前期比52%増)に上方修正。しかし、事業構造改善費対策に伴う特別損失の 増加で、純利益は330億円から310億円(前期比27%増)に減額。

HOYA(7741):20日付の日本経済新聞朝刊によると、ペンタックス (7750)とのTOB(株式公開買い付け)交渉は5月末を期限に継続する方針を 固め、19日深夜にペンタクス側に文書で伝えた。従来は23日の取締役会でTO B実施の有無を決議する予定だったが、先送りする。

アイフル(8515)、ナブテスコ(6268):フィデリティ投信が発行済みの 5%超を保有していることが、19日に財務省に提出された大量保有報告書で明 らかに。アイフル、ナブテスコの保有比率はそれぞれゼロから6.01%、5.11% に。このほかゼロから5%超に増えたのが日本精工(6471)、バンダイナムコホ ールディングス(7832)、シノケン(8909)など。

KDDI(9433):20日付の日本経済新聞朝刊によると、07年3月期の連 結営業利益は前の期比で18%増の3500億円程度と、従来計画の3420億円を上 回ったもよう。携帯電話事業の伸びを背景に、08年3月期も2けた増益が見込 まれるという。

銀行、証券株:全国銀行協会の畔柳信雄会長(三菱東京UFJ銀行頭取)は、 会長として最後となる19日の定例会見で、金融審議会が銀行と証券業務の分離 規制の緩和を今後の検討課題としたことについて「重要な提案と認識しており、 議論が深められることを期待している」と述べ、緩和に向けた議論を歓迎する姿 勢を見せた。

NECモバイリング(9430):07年3月期の純利益を従来計画の25億4000 万円から32億円(前期比51%増)に上方修正。モバイルセールス事業で、高機 能携帯電話端末への需要が予想を上回り、モバイル・インテグレーション&サポ ート事業では、基地局整備関連の需要が引き続きおう盛だった。

三井造船(7003)、三井物産(8031):低コストの資源開発法として注目さ れている天然ガスハイドレート(NGH)の事業化を共同で行なう。両社のノウ ハウを生かし、これまで不採算として放置されていた東南アジアの中小ガス田の 開発に取り組む。

TDK(6762):記録メディア販売事業を、米イメーションに売却し、記録 メディア製品を対象としたブランド「TDK」を使用させることで合意した。譲 渡対価は約2億8000万ドル(約336億円)相当のイメーション株と現金で計3 億米ドル(約360億円)。TDKはイメーション株の17%を取得、筆頭株主に。

パソナテック(2396):派遣契約の継続率が高まっており、派遣稼動人数が 想定を上回ったことから、07年3月期の売上高を従来計画から1%増額し104 億1500万円(前期比7.2%増)、純利益を22%増額して1億9500万円(9.7% 減)にそれぞれ上方修正。IT人材の良好な需要や、キャリアカウンセリングな どスタッフサポート体制の強化を図ったことが奏功している。

インテリジェンス(4757):人材紹介事業の伸びなどを背景に、07年2月 期(5カ月変則)の連結経常利益は24億8000万円に。前の期とは比較できない が、会社側が2月に示していた22億6000万円は上回った。

出光興産(5019):有機EL(エレクトロ・ルミネッセンス)材料の生産を 静岡県の新工場で始めたと、20日付の日本経済新聞朝刊が報道。年間清算能力 はおよそ2トンで、有機ELの材料供給能力としては世界最大級。

クラリオン(6796):日立製作所(6501)グループの一員となって新たなス タートを切るに当たり、08年3月期を初年度とする中期経営方針を策定。シナ ジー効果を見込んで10年3月期には、売上高2700億円、営業利益率目標を5% に設定した。10日の業績修正で公表した07年3月期の売上高は1800億円。

古野電気(6814):07年2月期の連結業績は6%増収、経常利益は14%増 の51億5800万円に。海上荷動きの拡大から海外を中心に舶用電子機器が伸びた ほか、産業用電子機器では大型生化学分析装置など医療用機器の好調が寄与した。 研究開発費は増加したものの、営業利益率は5.8%と前期比1.3ポイントの改善。 08年2月期は、舶用電子機器などにおける競争激化を想定し、経常利益を前期 比0.8%増の52億円と見込む。

焼肉屋さかい(7622):再生や株主価値の向上を主導していた有限会社グラ ンドディッシュが保有する焼肉屋さかい株を、名古屋拠点のジーコミュニケーシ ョンが公開買い付け(TOB)で譲り受ける。買い付け価格は1株100円、予定 株数は1052万株、買い付け後の保有比率は51%へ。稲畑産業(8098)などが共 同出資していたグランドディは、焼肉屋さかい株を昨年4月20日時点で

72.72%を保有していた。一方、ジーコミはジャスダック上場のジー・テイスト (2694)、東証2部上場のパオ(7474)、グローバルアクト(7428)などを傘下 にするホールディングカンパニー。

昭和電工(4004):鉄鋼生産設備の電気炉に使用される大口径黒鉛電極(30、 32インチ)の生産能力を、現在比7割増の年間2.5万トンに引き上げる。鉄鋼 需要の拡大に伴い、生産性の高い大型電気炉の導入が進みつつあることに対応。 ただ、原料のコークスが不足気味、全体の生産能力は10万トンのまま据え置く。

栄研化学(4549):07年3月期の連結売上高は従来計画から2.4%上振れた ものの、純利益は従来の13億7000万円から10億8000万円(前期比11.8% 減)に下方修正。昨年4月の診療報酬改定による検査実施料の引き下げで試薬単 価が低下、仕入れ商品など原価率が高い製品の販売が増えた影響が出た。棚卸試 算評価損を特別損失として追加計上することも響く。

藤田観光(9722):07年12月期の第1四半期(1-3月)業績は、売上高 が前年同期比7.3%増、経常損益は3億8700万の赤字から3億6100万円の黒字 に転換。札幌、銀座のワシントンホテル、ゲストハウス型の結婚式場であるコン ヴィヴィオンなど前期開業の施設が増収にフル寄与。多くの既存施設でも消費単 価の上昇が見られる。利益面では、不採算・低採算店舗の撤退や単価改善策の効 果が出た。また、7月1日付で下田海中水族館を分割、独立採算性を明確化する。

蛇の目ミシン工業(6445):原材料価格の高止まり、北米量販店向けの販売 不振、昨年8月にM&Aを行ったエルナの販売体制の整備に手間取り、07年3 月期の連結純利益を従来の12億5000万円から4億円(前期比83%減)に下方 修正。ただ、収益・財務体質の改善が進んだことで2円の復配を実施する。これ まで16年半にわたって無配を継続してきた。

日立ツール(5963):環境負荷を低減する積極的な新商品の投入と生産性の 向上から、07年3月期の経常利益は3.2%増の52億7100万円に。日刊工業新聞 社主催の「モノづくり部品大賞」では、第1回から今年3月の4回まで連続受賞。 08年3月期は、超潤滑性JXコーティングを市場投入したことなどから、前期 比4.3%増の55億円を見込む。

東京急行電鉄(9005):20日付の日本経済新聞朝刊によると、08年3月期 の連結経常利益は前の期推定比較で5%増の800億円前後になるもよう。6期連 続の最高益更新で、雇用回復や駅周辺の再開発促進で、主力の鉄道で利用客が増 加。鉄道工事の解体費用の減少も効く。

カイノス(4556):07年3月期の経常利益が従来計画から11%下方修正さ れ、7600万円にとどまると発表。暖冬の影響で、インフルエンザ診断薬などが 伸びや悩んだ。

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
    LEARN MORE