【注目株】ソニー、消費者金融、日産、日立、テルモ、ミクシィ(2)

19日の材料銘柄は以下の通り。

ソニー(6758):19日付の日本経済新聞朝刊によると、同社は赤字である ゲーム部門のリストラに乗り出す。ゲーム子会社が欧州法人社員の1割弱にあた る最大160人を削減する。既にリストラを社員に通知しており、2-3カ月以内 に開始する予定。

医薬品株:19日付の日本経済新聞朝刊は、厚生労働省が患者の要望の強い 新薬などを使いやすくする仕組みを整えると伝えた。海外で開発された薬などの 承認までの期間を、現在の約4年から1年半程度に短縮するという。

消費者金融株:武富士(8564)など大手消費者金融4社の07年3月期決算 は、最終赤字が各社で従来予想より数百億から一千億円程度膨らみ、合計1兆円 を超える見通しだと19日付の日本経済新聞朝刊が報道した。金利規制強化で借 り手からの「過払い金」の返還要求が急増し、引当金を積み増すことが響く。

日産自動車(7201):カルロス・ゴーン最高経営責任者(CEO)は18日、 ワシントンで講演し、排出ガス抑制効果の高いディーゼルエンジンを搭載した 「マキシマ」を米市場に投入すると発表した。ゴーン氏によると、「クリーンデ ィーゼル」エンジンを搭載した乗用車の米国進出としては、日産が一番乗りを果 たすことになる。

日立製作所(6501):08年3月期の黒字転換を目指してきた薄型テレビ事 業について、主力のプラズマテレビの世界シェアを2010年度に20%と、06年度 比で倍増させる目標を発表。大型化シフトを進め、利幅の厚い50型以上で30% のシェアを目指す。一方で投資を抑制するとともに、他社からのパネル調達も拡 大してラインナップを増やし、収益の安定を図る。

テルモ(4543):19日付の日本経済新聞朝刊は、同社の08年3月期連結経 常利益が前期推定比7%増の630億円程度になりそうだと報じた。海外で利益率 の高いカテーテルの販売好調が続く上、付加価値を高めた血液バッグも国内外で 伸びる。7期連続で経常最高益を更新する見通しという。

ルネサンス(2378)などウェルネス関連株:政府の新健康フロンティア戦略 賢人会議は18日、「新健康フロンティア戦略-健康国家への挑戦」と題した支 援策をまとめ、「子供の健康」「女性の健康」「メタボリックシンドローム克 服」「がん克服」「食育」など9分野を国民が取り組むべき分野と指摘した。

デンソー(6902):19日付の日本経済新聞朝刊によると、北海道に自動車 用電子部品を生産する新工場を建設し、08年をめどに稼動させる。今月中にも 千歳市の工業団地内で約20万平方メートルの土地を取得する予定。

イオン(8267):中国・北京に全額出資子会社を設立し、08年夏をめどに 大型ショッピングセンターを出店すると発表。5年以内に中国で、現在の約5倍 に相当する約100店の店舗網を構築する。

三井造船(7003):2007年3月期連結業績を増額し、売上高は9.1%増の 6200億円(従来予想5850億円)、経常利益は同43%増の180億円(同140億 円)となった。受注価格が回復しつつあるほか、稼働率上昇による採算改善が収 益を予想以上に押し上げた。前期配当も2円50銭から3円50銭へと引き上げ。

ミクシィ(2121):07年3月期業績の上方修正を発表。売上高は前期比2.7 倍の52億円(従来予想47億8900万円)、経常利益は同2.3倍の21億円(同 17億1900万円)となった。主力事業であるSNS「mixi」において、動画 機能追加や携帯電話向けサービス機能を向上させたことで、ユーザー数やページ ビューが順調に増加した。

東映アニメーション(4816):米系投資ファンドスティール・パートナーズ のグループ企業傘下であるリバティ・スクェア・アセット・マネジメントが、発 行済み株式総数の5.10%を取得していたことが、大量保有報告書(5%ルール 報告書)で明らかになった。保有目的は「純投資」。

メディカル一光(3353):ハウス食品やイオンに対する第三者割当1200株 (1株当たり30万円)の実施を発表。払い込み日は5月10日。100%子会社で 有料老人ホームの運営を開始しており、今後3年間でグループ合計20施設を開 設する予定。調達資金は調剤薬局事業の出店資金に加え、老人ホームの建設資金 に充当。同時に発表の08年2月期の連結業績計画は9.3%増収、経常2.5%増益。

応用医学研究所(2123):07年9月期中間業績を減額修正。経常利益は前 年同期比15%減の1億2200万円(従来予想1億8900万円)となる。受託試験 のうち、既契約案件や新規予定案件の一部で、試験開始の遅延や中止が発生した ことが要因。下期にずれ込む案件などが予定されることで、通期業績は変更せず。

BMB(9841):07年8月期中間決算は、売上高が前年同期比6.7%増の 247億4000万円、経常利益が13.4%増の24億4500万円となった。UGAシリ ーズのカラオケ機器販売が好調だったほか、店舗のスクラップ&ビルドによって 店舗効率を高めたことも貢献した。

パナホーム(1924):生産体制の集約・再編を行うと発表した。九州工場や 静岡工場を閉鎖し、本社工場や筑波工場に生産を集約・再編。松下グループ内で 重複していた商品の生産を停止し、松下電工より調達することを決定した。

ダイダン(1980):07年3月期連結売上高を1550億円から1600億円(前 期比5.4%増)へ、経常利益を2億5000万円から7億円(前期は7億1300万円 の経常赤字)へとそれぞれ増額した。工事原価の低減、円安による為替差益、有 価証券売却益などが従来予想を上回ったため。

井村屋製菓(2209):07年3月期業績が予想以上に悪化したと発表した。 経常損益は1億6000万円の黒字から、4億4700万円の赤字(前期実績は7億 4600万円の黒字)に転落する。記録的な暖冬により、売上・利益とも最もウエ ートの大きい「肉まん・あんまん類」の1-3月期売上が前年同期比14%減と なったほか、関連副資材や砂糖価格の高騰も響いた。

エヌジェーケー(9748):07年3月期連結業績を上方修正。売上高は従来 予想を0.4%下回るなどほぼ変わらない水準だったものの、経常利益は7億9000 万円から10億6300万円(前期比51%増)へと大幅に増加する。ネットワーク 機器やシステム商品販売の利益率が向上したことや販管費の圧縮が寄与した。

日本エル・シー・エー(4798):4月16日の取締役会で決議した都市綜研 インベストバンクへの第三者割当による新株予約権の発行を中止すると発表した。 本件での払込金額を無償にすることが有利発行にあたるのではないか、との疑義 が決議後に生じたため。

ガリバーインターナショナル(7599):07年2月期連結業績は売上高が

0.2%減の1821億6600万円、経常利益は同17.2%増の109億9800万円となっ た。効率重視の方針から売上高はほぼ前年並みだったものの、新規採用の抑制や 採算性の改善が利益に貢献した。

ビジネスブレイン太田昭和(9658):07年3月期連結業績を増額し、売上 高は前期比17%増の155億100万円(従来予想150億円)、経常利益は同33% 増の9億7100万円(同7億3500万円)となった。第4四半期(1-3月)にお いてプロジェクト利益率が改善し、売上総利益が増加したことが要因。

プロスペクト・レジデンシャル投資法人(8969):英国の投資顧問アセッ ト・バリュー・インベスターズ (ロンドン市)が投資口総数の6.86%を保有し ていることが18日、明らかになった。保有目的は「純投資」と説明。

三菱商事(8058):マレーシア東部ボルネオ島のサラワク州沖石油・ガス田 鉱区「ブロック2C」の権益20%を、操業主体(オペレーター)の米探鉱会社、 ニューフィールド・エクスプロレーション(テキサス州)の子会社、ニューフィー ルド・サラワク・マレーシアから取得したと発表。また、権益の取得金額につい ては明らかにしていない。

バンダイナムコホールディングス(7832):07年3月期連結純利益が、従 来計画比4.3%増の245億円になったと発表。前期実績は141億円。期末にかけ て発売した携帯ゲーム機向けソフトを中心に、好調に推移したことなどが寄与。 また、発行済み株式総数の1.92%に当たる500万株、金額にして100億円を上 限に自社株買いを実施へ。取得期間は5月10日から9月30日。

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