【注目株】松屋、ベスト電、全日空、野村HD、郵船、洋ゴム、住信

17日の材料銘柄は以下の通り。

松屋(8237):2007年2月期の連結純損益は5億3100万円の赤字だった。 再就職支援関連費用や減損損失で特別損失を計上したことなどが響いた。前の期 は6億5500万円の黒字だった。08年2月期の連結純損益は12億円の黒字の見 込み。特損が消えるほか、改装効果が見込まれる銀座本店の好調が寄与へ。配当 は前期比2円50銭増配の年5円に。

ベスト電器(8175):07年2月期の連結純利益予想を従来予想比35%減の 15億円に下方修正した。前期実績は19億1400万円だった。新規事業への初期 投資コストの増加と台湾や香港などの海外の不採算店への投資などが響いた。

全日本空輸(9202):直営ホテル売却による特別利益の発生などで、07年 3月期の単体純利益を従来予想の190億円から300億円に上方修正すると発表し た。直営13ホテルの売却が決まり、同社がホテル運営の事業子会社に貸し付け ていた融資金が返済されることになったため、引き当てていた貸倒引当金の戻し 入れなどで70億円の特別利益を計上する。

野村ホールディングス(8604):アジアや中東地域での富裕層向けの資産運 用ビジネスを強化する。競合金融機関などからプライベートバンキング(PB) の専門家を最低でも10人新規採用し、富裕層が増加する同地域でのビジネス強 化により収益を拡大する。特に日本企業と取引がある顧客獲得に力を入れていく 方針。

日本郵船(9101):子会社の航空貨物会社、日本貨物航空(NCA)の業績 予想を大幅に下方修正するとともに、経営計画を見直すと発表した。NCAは経 常損益が2006年度に181億円の赤字となるものの、09年度には黒字転換すると している。日本郵船の宮原耕治社長は会見で、「赤字を我慢してでも続ける価値 はある」と述べ、海・陸・空のグローバル展開を志向する経営思想を堅持した。

東洋ゴム工業(5105):資産運用会社のスパークス・アセット・マネジメン ト が大量保有する東洋ゴム工業の株式を発行済み株式総数の22%超で買い増し ていたことが16日、明らかになった。スパークスが関東財務局に提出した大量 保有報告書によると、東洋ゴム工業の保有比率をグループ全体で21.70%から

22.82%まで買い増し、保有株式は合計4776万2000株となった。保有目的は 「重要提案行為を行なうこと」。

住友信託銀行(8403):英銀大手バークレイズが日本国内で傘下に持つBG I信託銀行を年内に買収することで基本合意したと発表した。全株式を49億円 で取得する。11兆円規模の受託資産とともに従業員99人も継承する予定で、 「この連携を機にバークレイズグループとの取引拡大につなげていきたい」(広 報室の松野下健史氏)としている。

日立ソフトウェアエンジニアリング(9694):07年3月の連結業績予想を 上方修正した。当期純利益は前期比48.9%増の35億円(従来予想は30億円) に引き上げた。システム開発の売上高が拡大したうえ、不採算案件が減少したこ となどが影響した。

小田急建設(1834):07年3月期の連結業績予想を上方修正した。連結経 常利益を21億9000万円から前期比2.2倍増の29億円に増額修正した。工事利 益が改善したという。

パーク24(4666):07年10月期の売上高は前年同月比18.1%増の62億 1100万円となった。

魚喜(2683):08年2月期の連結経常利益は前期比2.5倍増の2億5500万円 の見通し。一株利益は16円87銭を見込む。個人消費の低迷で経営環境は依然と して厳しいものの、売り場や仕入れ方法の改善などで業績を伸ばしていく。新規 出店は5店舗程度で、退店は3店舗程度の予定。

三光ソフラン(1729)、メディカル・ケア・サービス(2494):4月16日 に予定していた07年8月期中間決算発表を延期すると発表した。会計監査にお いて決算数値の確定作業に時間を要するためという。決算発表日は未定。

日本電技(1723):07年3月期の連結業績予想を上方修正した。連結当期 純利益を前期比1.9倍の5億7000万円に引き上げた。従来予想は3億8000万円 だった。活発な民間設備投資を背景に、空調計装工事が好調に伸びた。

日本レップ(8992):07年3月期の連結業績予想を上方修正した。連結当 期純利益を前期比4.8倍の13億8000万円に引き上げた。従来予想は10億円だ った。ファンドへの物件組入れが順調に推移したうえ、開発型案件の取り組み誘 致なども当初計画を上回ったため。

モーニングスター(4765):株式会社株式新聞社が新たに実施する第三者割 当増資の全額を引き受ける。株式新聞への出資比率は26.8%から52.3%となり、 株式新聞社は連結子会社になる予定。更なる充実した総合金融情報を提供するこ とを目指す。

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