【注目株】日立、東芝、大丸、信越化、新日鉱、マルハ、横河ブ(2)

10日の材料銘柄は以下の通り。

日立製作所(6501):10日付の日本経済新聞朝刊が、国内金融機関向けA TMを増産すると報じた。基幹部品の製造ラインを新設。部品製造の効率化で生 産能力を高め、出荷台数を前年比3割増の1万4000台強に拡大するという。生 体認証機能を備えた高付加価値製品を投入。買い替え需要を取り込むだけでなく、 新規顧客を積極的に開拓するとしている。

東芝(6502):10日付の読売新聞朝刊によると、ロシアでの原子力発電所 の建設参入を目指してロシア側と行ってきた提携交渉で、発電機などの原発用機 器の工場をロシア国営企業と合弁で設立する見通し。来日中のロシアのセルゲ イ・キリエンコ原子力庁長官やアトムプロムの関連会社首脳が12日に東芝幹部 と会談し、大筋合意するもよう。日本企業が海外で原子力発電用の機器を生産す るのは初めてという。また、放送機器メーカーの池上通信機(6771)と放送局向 けの映像製作・編集システム事業で提携すると発表した。

マルハグループ本社、ニチロ(1334、1331):10月に経営統合する両社は、 ニチロ1株に対してマルハ本社株0.9株前後を割り当てる方向で最終調整に入っ たと、10日付の日経新聞朝刊が報じた。両社は収益予測をもとにした企業価値 分析などを進めてきたが、最近の株価水準とほぼ乖離(かいり)しない比率で決 着する見通しとしている。

大丸(8234):2007年2月期連結純利益は前期比8%増の173億円だった。 従来予想を3億円上回り、4期連続で過去最高を更新した。増収効果や販売管理 費の圧縮などが寄与した。08年2月期の連結純利益は前期比8.1%増の187億円 を見込む。9月に株式移転により松坂屋ホールディングス(3051)との共同持ち 株会社を設立する予定だが、同予想数値は従来ベースで、松坂屋の業績などは含 まない。

信越化学工業(4063):2007年3月期の期末配当を予想比20円増額し、45 円にすると発表。年間配当は予想の50円から70円に引き上げる。前期実績は 35円。継続した安定配当を基本に増配してきた従来方針に加え、今後は配当性 向を徐々に引き上げていきたいとしている。

ポケットカード(8519):2007年2月期の単独純利益は前年同期比72%減 の12億円となった。利息制限法の上限金利を超えるグレーゾーン利息返還請求 の増加や、引当金計上基準の厳格化、保有有価証券の評価損の計上が響いた。営 業収益は提携先企業での会員獲得などが好調で同8.2%増の388億円となった。

日産自動車(7201):エンジン主力拠点である横浜工場(横浜市)で小型車 用エンジンを増産すると、10日付の日経新聞朝刊が伝えた。2008年度中に生産 能力を07年度計画比12%増の年76万基に引き上げるといい、投資額は64億円 としている。

東武ストア(8274):10日付の日経新聞朝刊によると、4年間で約25店舗 を新規出店し、総店舗数を5割増やす。これまで出店を抑えて収益改善を重視し てきたが、一定の成果が出たとして攻勢に転じるといい、2010年度の連結売上 高を06年度比3割増の1000億円に引き上げる計画としている。

スカイマーク(9204):10日付の日経新聞朝刊によると、2007年3月期の 単独最終損益は50億円前後の赤字(前の期は7億円の赤字)となったようだ。 従来予想は54億円の赤字。低価格の航空運賃が利用者に浸透してきたことで、 1―3月の利用客数が1月末に下方修正した時点の予想を上回ったという。

新日鉱ホールディングス(5016):2010年3月期までの3カ年を対象とし た新中期経営計画を発表。10年3月期の連結最終利益は07年3月期実績見込み 比13%減の900億円を目標とする。原油や銅地金の価格高が一巡すると見通し ているため。

吉本興業(9665):9日、週刊新潮がこれまで報道した同社所属のタレント と指定暴力団の交際や同社経営への影響力行使などについて「一切事実無根であ り、重大な名誉棄損に該当する」とのコメントを発表した。同社は、一連の報道 については「法的手段も検討している」としている。

富山化学工業(4518):10日付の日経新聞朝刊によると、2008年3月期は 連結営業損益が60億円程度の黒字(前期推定は61億円の赤字)になる見通しだ。 黒字は2期ぶり。新薬候補の開発・販売権の譲渡が収益に寄与するほか、欧州向 け抗菌薬の原薬出荷が見込めるという。

横河ブリッジ(5911):同社と横河工事(1862)は9日、会社分割と株式交 換を通じて、持ち株会社体制に移行すると発表。橋梁工事をめぐる独占禁止法違 反事件を受けて、事業の効率化を進めるとともに経営資源を一元化し、業績向上 を図る。横河工事は上場廃止となる。

日清食品(2897):米系投資ファンドスティール・パートナーズが日清食の 発行済み株式総数の12.58%を取得していたことが、大量保有報告書(5%ルー ル報告書)で明らかになった。

ペンタックス(7750):浦野文男社長が、3日に開催された定例取締役会で 辞任する意向を示していたことが明らかになった。HOYA(7741)によるペン タックスの実施的買収である統合計画をめぐり取締役会で意見が分裂、同日の取 締役会で社長の代表取締役解任の動議が出されたことを受け、辞意を表明した。

SBIホールディングス(8473):中国の清華大学が100%保有する清華ホ ールディングスと合弁で中国にベンチャーキャピタルファンドを設立すると発表。 合弁会社には双方が50%ずつの出資を行い、中国における投資案件の発掘とベ ンチャー企業の育成の両面で協力するとしている。

三菱UFJ証券(8615):企業のM&A(合併・買収)助言業務を手がける M&Aアドバイザリーグループ長に9日付で、モルガン・スタンレー証券で同助 言業務を担当していた荒井淳一氏を起用したと発表。

大和ハウス工業(1925):電力関連事業を手掛けるエネサーブ(6519)の買 収に伴うTOB(株式公開買い付け)の期間を延長すると発表。従来は4月11 日までだったが、4月24日までとした。

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