米人権団体、サブプライム住宅ローンで差し押さえ凍結を要請

米人権擁護団体の連合は4日、信用力の低い 借り手に対する差し押さえを凍結するよう住宅ローン会社に要請した。同連合 は、マイノリティーに対する「無謀な」融資慣行が彼らを苦境に立たせていると 指摘した。

全米有色人種地位向上協会(NAACP)やラ・ラザ全国委員会などの市民 団体は4日の共同声明で、住宅金融会社と債権回収代行会社、モーゲージの投資 家が6カ月間の差し押さえ猶予で合意すべきだと呼び掛けた。

政府や監督当局に対する政治的な圧力が高まっているのは、信用力の低い借 り手向けのサブプライム住宅ローンの焦げ付きが過去4年で最高となり、全住宅 ローンの差し押さえ件数が2006年10-12月(第4四半期)に過去最高に達した ことが背景にある。連合に参加しているセンター・フォー・レスポンシブル・レ ンディングは先月議会で、サブプライム住宅ローン業界の破たんにより、240万 人に上る米国民が家を失う可能性があると指摘している。

ナショナル・フェア・ハウジング・アライアンスのシャナ・スミス氏は、 「これらのローンは焦げ付く可能性が比較的高いことを承知しているはずの投資 家に、米大手金融機関がまとめた販売したものだ」と述べ、大手金融機関は「市 場による調整や安定化」に任せているだけで、誰がこの犠牲になるのだろうかと 疑問を呈した。

市民団体連合のウェブサイトによると、サブプライム住宅ローン市場では黒 人と中南米系住民の比率が過度に高い。住宅所有者でサブプライム住宅ローンを 受けている割合は黒人で約52%、中南米系で40%に対し、白人は19%にとどま るという。

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
    LEARN MORE