【注目株】イオン、しまむら、石油関連、医薬品、邦チタ、造船(2)

5日の材料銘柄は以下の通り。

イオン(8267):08年2月期の連結純利益予想は、前期比2-3割増の700 億-760億円の見通し。新規開店やグループ各社の統合・再編で収益力の強化な どを見込む。ブルームバーグ・プロフェッショナルに登録された10人のアナリ ストの予想値は837億円。一方、07年の連結純利益は前期比倍増の577億円だ った。主力の総合スーパー事業の収益回復やダイヤモンドシティなどの連結子会 社化のほか、減損損失の計上が大幅減となったことも寄与した。

しまむら(8227):08年2月期の連結純利益予想は、前期比16.3%増の 218億8700万円の見通し。個人消費が景気に反映して回復してくるとみている ほか、主力のしまむら事業では、秦野商品センターの開設による直接物流の一段 の進展で、低コストの物流網の構築などを手掛けていく。

新日本石油(5001)など石油や鉱業株:ニューヨーク原油先物相場は続落。 イランのアハマディネジャド大統領が、同国で拘束されている英兵15人を全員 解放すると発表し、中東情勢悪化に伴う原油供給不安が和らいだ。ニューヨーク 商業取引所(NYMEX)の原油先物5月限終値は、前日比0.4%安の1バレル =64.38ドル。27日には昨年9月以来の高値となる68.09ドルまで上げていた。

トヨタ自動車(7203)やキヤノン(7751)などブルーチップ:米大手証券メ リルリンチの主任ストラテジスト、リチャード・バーンスタイン氏は今後12カ 月の米S&P500種株価指数の予想を従来の1530ポイントから1590ポイントに 上方修正。「世界の金融政策の行方や金利の方向感に不透明感が強まっており、 相場の値動きが荒くなる」と同氏。また、モルガン・スタンレー・キャピタル・ インターナショナル(MSCI)の新興市場株指数は過去最高値を更新、2月 27日をきっかけとした世界連鎖株安後の下げ分を取り戻した。

武田薬品工業(4502)など医薬品株:5日付の日本経済新聞朝刊によると、 世界製薬3位の仏サノフィ・アベンティスのルフュール最高経営責任者(CE O)は同紙とのインタビューで、5月に解禁となる日本企業の三角合併について 「機会があれば、外部成長を進める」と関心を示したという。

中外製薬(4519):5日付の読売新聞朝刊によれば、インフルエンザ治療薬 「タミフル」をめぐる問題で、2001年の販売開始から1079人に関して副作用が 疑われる情報が報告され、うち飛び降りなど「異常行動」が128例、それによる 死者が8人、この中で5人が10代という事実が厚生労働省の調査で判明。

日産自動車(7201):インドで乗用車と多目的車を生産する計画。同国の国 内需要に対応する。カルロス・ゴーン最高経営責任者(CEO)が4日、インド 西部のナシクで語ったもので、同国南部のチェンナイで自動車を生産する可能性 があるという。

東ソー(4042):5日付の日経新聞朝刊によると、07年3月期の連結営業 利益は前の期に比べて20%増の570億円となり、2年ぶりに過去最高を達成し たもよう。樹脂硬化剤などに使用するエチレンアミンや、免疫診断関連など機能 商品の伸びが寄与。

富士通(6702):藤井滋常務は4日の事業説明会で、07年度の半導体事業 の設備投資について、前期実績1400億円から減額する方針を明らかにした。藤 井常務は今期の具体的な水準を明らかにしなかったが、説明会後に記者団に対し、 1000億円前後を維持できるか微妙と述べた。

東邦チタニウム(5727):北九州市に建設するスポンジチタン新工場に396 億円を投じると発表。これによって合計生産能力は年間2.8万トンとなるが、新 工場には将来の拡張に備えてさらに1.2万トン増強余地があるという。同社は昨 年11月、新日本製鉄・八幡製鉄所(北九州市)の所有地に新工場を建設する構 想を発表したが、投資額などは未定だった。

塩野義製薬(4507):07年3月期の連結経常利益を従来計画の310億円か ら280億円(前期比5.6%減)に下方修正。主力の抗菌剤など医療用医薬品が想 定目標に届かず。

三井造船(7003)や日立造船(7004)など造船株:5日付の日経新聞朝刊に よると、商船三井(9104)は2012年までに鉄鋼原料船を新たに44隻投入する意 向で、従来計画の30隻から上乗せ。

ソニー(6758)やNEC(6701)などパソコン関連:米シティグループは、 ソフトウエア世界最大手の米マイクロソフトの07年1-3月期の利益と売上高 見通しを増額修正。新基本ソフト(OS)の「ウィンドウズ・ビスタ」の順調な 販売見通しが背景。

クリード(8888):第3四半期(06年6月-07年2月期)の連結純利益は、 前年同期比47.2%増の31億400万円となった。主要都市部で地価の上昇傾向が 一段と鮮明になったほか、不動産の流動性や取引の透明性の高まりを背景に、金 融商品化が進展し、主力の不動産運用事業を中心に業績が拡大した。

日立建機(6305):5日付の日経新聞朝刊によると、08年3月期の1株当 たり配当金を前期予想比で4円多い32円になるもよう。新興市場を中心に油圧 ショベルなど建機需要が強く、業績拡大見通しが背景。

三精輸送機(6357):米系スティール・パートナーズ・ジャパン・ストラテ ジック・ファンド(SPJSF)は、事前警告型買収防衛策の手続きに沿って求 められていた追加質問についての回答書を三精輸に送った。SPJSFは2月 15日、三精輸に株式買い増しを提案した。三精輸は買収防衛策を導入しており、 SPJSFに提案実現後の経営方針といった追加情報の提出を求めていた。

カルチュア・コンビニエンス・クラブ(4756)、ファミリーマート (8028):両社は、会員カードの共同展開で提携したと発表した。11月をめど に双方の店舗で互いのカードにポイントを貯めて使用できるようにする。集客効 果を狙う。

アドバンテスト(6857):5日付の日経新聞朝刊によると、07年3月期の 連結営業利益(米国会計基準)は、前の期に比べて7%減の600億円前後にとど まり、従来計画の610億円からやや下振れするもよう。一部顧客による半導体試 験装置(テスター)の発注延期が響く。

松下電器産業(6752):5日付の日経新聞朝刊によると、ベトナムにデジタ ル家電用ソフトウエアの研究開発拠点を新設すると報道。携帯電話や薄型テレビ の制御ソフトを開発し、全世界で販売する製品に搭載へ。今月中に本格稼働意向。

JR東日本(9020):連結会社を除く単体ベースの07年度設備投資計画を 発表した。鉄道高架の橋脚補強工事といった地震対策などの一巡で、投資総額は 前年度に比べ200億円減少の3100億円となるが、駅前開発などの開発事業は増 額する。前年度に続き過去2番目の投資額。

みずほ信託銀行(8404):信託協会は4日の理事会で新会長にみずほ信託銀 行の池田輝彦社長を選出した。池田新会長は同日の就任会見で「3年前には500 兆円弱だった信託財産は700兆円を超える規模に拡大し、経済の重要なインフラ を担っている」と述べ、昨年12月に改正信託法が成立したことで今後の信託機 能の更なる普及に期待を示した。信託協会長の任期は1年。

創通エージェンシー(3711):07年8月期中間期の連結純利益を前年同期 比18.7%増の5億5200万円に上方修正した。従来は4億1000万円の見込みだ った。投資有価証券の売却益を計上したほか、有形固定資産の売却に伴い同族会 社に対する留保金課税の低減が図られた。

ハンズマン(7636):3月度の既存店売上高は前年同月比1%増と、3カ月 ぶりに前年同月を上回った。全店では同19.4%増と、8カ月連続で前年同月を 上回った。

阪急阪神H(9042)やヤクルト本社(2267)、ソフトバンク(9984)などプ ロ野球保有企業:大手各紙報道によると、プロ野球西武球団がアマチュア2選手 に不正に現金供与を行っていた問題で、西武の調査委員会は中間報告をまとめ、 指導者を含めアマチュア野球関係者延べ170人、最高1000万円の謝礼を渡して いたことが明らかに。

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