日タイ首脳:EPA署名、年内早期発効目指す-コメ・小麦は除外(2)

安倍晋三首相は3日夕、来日しているタイ のスラユット首相と首相官邸で会談し、2005年に大筋合意した日タイ間の自由 貿易協定(FTA)を柱とする経済連携協定(EPA)に署名した。両国はそ れぞれ国内法令の手続きを経て、2007年中の早期発効を目指す。日本外務省が 公表した。

日本がEPAに署名するのはシンガポール、メキシコ、マレーシア、フィ リピン、チリに続いて6カ国目。両首脳は同協定の実施に関する取り決めの文 書のほか、両国の政治、経済面での協力強化を柱とする共同声明にも署名した。

日タイ間の同協定が発効されれば、双方で9割以上の貿易自由化が実現す る。鉱工業品では、タイ側が、日本による市場へのアクセスを改善する措置を 講じる。タイに入る鉄鋼製品のすべてにかけられている関税を10年以内に撤 廃。うち全輸出額の約半分を原則、即時撤廃する。

自動車では、タイが日本から輸入する排気量3000CC超の自動車に対して 課している現行税率80%の関税を4年目までに60%まで段階的に引き下げる。 排気量3000CC以下の自動車については再協議とする。またタイは原則5-7 年後に関税を撤廃する。

一方、農林水産品では、日本側が、タイによる市場アクセスを改善する。 日本は、タイから入るマンゴー、マンゴスチン、ドリアン、エビ、エビ調製品 などに対する関税を即氏撤廃する。またタイから入る鶏肉、鶏肉調製品に対す る関税も削減する。タイからのコメ、小麦は、自由化の対象から除外された。

同協定の発効により、日本からタイへの輸出額の約97%(2003年タイ貿 易統計)が、タイから日本への輸出額の約92%(2004年財務省統計)がそれ ぞれ無税になる。

小泉純一郎首相は2005年9月1日、タイのタクシン首相と都内の首相官 邸で会談シ、日タイのFTAを柱とするEPAデ大筋合意。両国政府は06年 の署名、早期発効を目指していたが、06年のタイの政治情勢が流動化したため 署名は延期されていた。

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