米最高裁:EPAに温暖化ガス排出規制の再検討を命令-政権に逆風

米最高裁は2日、米環境保護局(EPA)に 対し、温暖化ガス排出規制を拒否したことについて、再検討を命じた。これに より地球温暖化対策の強化を擁護する動きが加速するとみられる。

最高裁判事は5対4で、EPAが2003年の大気浄化法の規定に従っていな いとの判断を下した。当時は乗用車やトラックの新車の二酸化炭素排出削減は 義務付けられていなかった。ジョン・ポール・スティーブンズ判事は「EPA は温暖化ガスが気候変化を引き起こす、またはその一因となっているかどうか についての決定を拒否したことに対し、合理的な説明を示していない」と多数 派の見解を記した。

この判断は必ずしもEPAが新しい規制を課さなくてはならないというこ とではないが、二酸化炭素排出の法的規制に抵抗しているブッシュ政権への圧 力はさらに強まるとみられる。また、米ゼネラル・モーターズ(GM)などの 自動車メーカー、アメリカン・エレクトリック・パワーやサザン・カンパニー などの石炭火力発電所を持つ電力会社にとって打撃となる。

環境保護推進者とカリフォルニア、マサチューセッツ両州を含む12州は、 乗用車とトラックの新車に対する排出規制の制定を連邦政府に求めている。ま たニューヨーク州は、発電所の排出抑制を目指す努力で中心的な役割を果たし ている。

今回の決定は、独自の気象変化規制の発効を目指すカリフォルニアなどの 州にとって追い風となる。こうした規制に対抗するため、自動車メーカーは二 酸化炭素が大気浄化法の対象となる「大気汚染物質」ではないとするEPAの 結論を指摘してきた。最高裁の多数派はEPAの解釈を退け、温暖化ガスが大 気汚染物資であるとした。

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