「重要提案」が保有目的の詳細開示が相次ぐ-大量報告の改正を受けて

欧米を中心とした投資ファンドが保有株式 に関して、重要提案行為等の保有目的で大量保有報告書を相次いで財務省へ報 告している。この背景には、2006年12月施行の証券取引法施行令の改正で、 株主議決権の行使などを経営陣に強く要求する場合に重要提案行為等と定め、 開示が義務付けられるようになったからだ。増配や社外取締役の指名など株主 提案にも活用できるとみられる。

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