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【注目株】東電、いすゞ、資源関連、トヨタ、三洋電、野村H(2)

29日の材料銘柄は以下の通り。

東京電力(9501):2007年度の設備投資額(原子力燃料を含む)を6088 億円に増やす。06年度推計(4953億円)比で23%増。07年3月期末の配当額 は従来予想から10円増やし、40円に。都内で記者会見した東電の勝俣恒久社 長は、一連の原子力発電所のデータ改ざんについて「まだ若干あると聞いてい る」と述べた。これは臨界事故にからむトラブルではないとしながら、詳細に ついては経済産業省の原子力安全・保安院へ30日に報告するとした。

いすゞ自動車(7202):29日付の日本経済新聞によると、細井行副社長が 4月1日付で社長に昇格する人事を固めた。井田義則社長(63)は代表権のあ る会長に就くと見通しという。取材源は明示していない。いすゞ側は今回の報 道について、「今の時点では何も決まってない」(広報部の有泉直樹氏)。

鉱業など資源関連株:28日のニューヨーク原油先物相場は上昇。6カ月ぶ りの高値を付けた。イラン情勢が悪化し、中東からの原油輸送に悪影響が出る との見方から買いが優勢になった。

不二家(2211):山崎製パンのグループ入りで再建を目指す不二家の櫻井 康文社長は28日、都内で記者会見し、23日から再開した洋菓子の販売状況に ついて「順調に推移している」と述べたほか、フランチャイズの開店ペースに 関して「われわれの予想より早まっており、500店オープンするところまでこ ぎつけた」と語った。

トヨタ自動車(7203):2月の世界生産台数は28カ月連続のプラスに。 国内、海外とも2月の生産台数としては過去最高を更新したが、伸び率そのも のは過去28カ月間で最も低かった。一方、29日付の日経新聞によると、パソ コンの基本ソフト(OS)となる自動車搭載用の標準ソフトウエアを独自に開 発する。自動車はIT(情報技術)化が急速に進展しており、ソフト開発に必 要な人員やコストが増えている。トヨタは世界の自動車大手に先駆けて標準ソ フトを導入して開発を効率化、安全など今後の技術高度化に道を開く。

三洋電機(6764):創業家一族の井植敏雅社長(44)が取締役に退き、後 任の社長に同社生え抜きの佐野精一郎・執行役員(54)が昇格する人事を決め た。いずれも4月2日付。1950年の設立以来、創業家の社長も会長もいない状 態は初めて。

野村ホールディングス(8604):07年3月期の第4四半期に、欧州で投資 業務を行う野村プリンシパルインベストメントに関して、株式の純資産価値の 低下による評価減を行う。野村HDの単体決算で、この株式の予想評価減額は 約550億円。これは06年3月期末の純資産額1兆4466億円の4%に相当する。

伊藤忠商事(8001):みずほ銀行とリテール分野で戦略的な業務提携を検 討することで合意した。みずほ銀の強固な顧客基盤と伊藤忠の事業スタイルな どを結合させて、新たな付加価値を持つサービスの提供を目指す。

通信株:調査会社ガートナージャパン(東京都目黒区)によると、06年の 国内携帯電話端末販売台数でシャープが初めて通年で1位となった。シャープ は、06年5月に発売した携帯電話向けテレビ放送「ワンセグ」対応の「AQU OS(アクオス)ケータイ」をはじめとする機種で、ソフトバンクモバイル端 末市場での販売台数を拡大した。

新生銀行(8303):公正取引委員会は28日、定期預金の広告で実際より も有利な金利であるとの誤認を一般消費者に与える表示を行っていたとして、 景品表示法違反(有利誤認)で行政処分に当たる排除命令を新生銀に出した。

オリエントコーポレーション(8585):みずほフィナンシャルグループ (FG)などに対して要請していた総額1500億円の第三者割当増資の詳細を 発表。また、同グループに対して要請していた1400億円の債務の株式化も受 け入れられた。オリコは一連の支援策により、1000億円を超えると見込まれて いた債務超過を回避できるという。

パイオニア(6773):ブラジルで生産しているCDやDVD(デジタル多 用途ディスク)などカーオーディオを増産するため新工場を建設する。本格稼 働する09年度までに約15億円を投じ、現在の約2倍に当たる年産100万台規 模に能力を増強する。ブラジル国内のカーオーディオ市場の需要増に対応する。

パソナ(4332):06年6月―07年2月期の連結業績は、本業のもうけを 示す営業利益が前年同期比21%増の66億円。収益性の高い人材紹介事業が伸 びた上、アウトソーシング事業などでコストの抑制も寄与した。

住友金属工業(5405):フランスの鋼管大手バローレックと共同で、ブラ ジルにシームレス(継ぎ目のない)鋼管用の高炉一貫製鉄所を建設することで 基本合意したと発表した。世界的な資源開発の活発化に伴い、石油・天然ガス 採掘用鋼管の需要が拡大していることに対応する。総投資額は約2000億円で、 2010年の稼働を予定している。

日本航空など運輸関連株:政府の規制改革会議(首相の諮問機関、議長・ 草刈隆郎 日本郵船会長)は28日、5月下旬の第1次答申のとりまとめに向け て、成田空港の完全民営化や、国家公務員の採用年齢要件の見直しなどを「重 要検討課題」と定め、必要な措置を検討していくことを確認した。

新日本石油(5001):4月の原油処理量は前年同月比8%減の440万キロ リットル。同社の津田直和副社長が28日、都内での記者会見で明らかにした。

丸栄(8245):07年2月期の連結純損益を従来予想の17億円の赤字から22 億4000万円の赤字に下方修正。前期は8億7400万円の黒字だった。未使用商 品券の今後の使用見積もりを変更したことや、売場改装に伴い固定資産廃却損 を特別損失として計上するため、赤字幅が拡大する。一方、経常利益は売り場 改装に伴う協力金、匿名組合からの配当金が予想を上回ったことで同37%増の 12億9600万円と、従来予想を3億4600万円増額修正した。

日本電気硝子(5214):CRT用ガラス生産設備に関し、約33億円の減損 損失を追加計上へ。期後半に一時的に需給改善の兆しが見えたものの、世界需 要は縮小傾向で、厳しい事業環境下にあるため。また、情報通信関連部門の設 備の一部の耐久年数の見直しを行い、減価償却費が増加することも響く。07年 3月期の連結純利益は400億円と、従来予想を30億円減額修正。

非鉄金属関連株:日本アルミニウム協会(東京都中央区)が28日まとめ たアルミ圧延品(板類と押し出し類の合計)の07年度需要は前年度比1.0%増 の240万3000トンに増える見通し。コンデンサーなどに使われる箔は同0.7% 増の14万トンを見込む。

北海道電力(9509):07年3月期末の配当を1株当たり35円と、前期と比 べ10円増やす。中間配当の25円と合わせ、年60円になる。これまで経営効 率化の努力により財務体質の改善が進んだことなどから増配を決めた。

北陸電力(9505):07年度の設備投資額は530億円を計画。06年度の推 定実績は379億円の見通し。また、志賀原子力発電所1、2号機については、 確実な見通しを立てられない状況であるため、07年度は年間を通じて停止する ものとしている。

AOCホールディングス(5017):同社子会社である富士石油が袖ヶ浦製油 所で、重油余剰対策として、減圧残油熱分解装置の増強など設備投資を行う。 設備投資額は約120億円。

ナブテスコ(6268):08年3月期の連結純利益は前期比7.5%増の100億円 の見通し。民間航空機業界の回復、建設機械市場の好調、鉄道車両の国内外の 新造車両や更新需要などを背景に売上が増加。金融収支の改善も重なり、利益 が伸びると見込む。

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