【個別銘柄】不動産、銀行、明光商、NECトーキ、アルプス、7&i

株式市場の主な銘柄の動向は以下の通り。

大手不動産:弱含み。国土交通省が22日発表した「公示地価」(2007年 1月1日時点)は、全国平均(全用途)で0.4%上昇と16年ぶりに反転。東京 都区部の商業地は15.9%高と極めて高い伸びを示した。ただ2007年の年明け 以降、地価下げ止まりを期待して不動産株に買いを入れる投資家が多かったた め、実際の公示地価発表で売りに回る向きもあった。三菱地所(8802)が1.6% 安の3770円。三井不動産(8801)が0.3%安の3390円。

銀行株:TOPIX銀行業指数は1.4%高の393.1ポイントに上昇。TO PIXの上昇寄与度ランキングで33業種中1位となった。地価下げ止まりが 鮮明となったことで、国内景気の継続的な回復による資金需要増加への期待感 が強まっている。また一部では、日本銀行の追加利上げ時期を早めるのではと の思惑も呼んだという。三菱UFJ(8306)が1.5%高の137万円、みずほF (8411)が1.3%高の78万2000円、三井住友F(8316)が1.9%高の110万円。

福岡銀行(8326):2.6%高の955円。JPモルガン証券の増田悦佐シニ アアナリストは、港湾を有する大都市圏の郊外の地価が上昇していると説明、 中でも福岡に最注目していると語った。自動車産業の活況に伴い、福岡は九州 で唯一近隣県から人口流入が続いている上、東アジア経済圏からの輸出入で地 の利を得ているという。

明光商会(9858):17%高の1375円ストップ高で比例配分。1060万株超 の買い注文を残した。ベンチャーキャピタルのジャフコ(8595)が株式公開買い 付け(TOB)で全株式を取得した上で、MBO(経営陣による自社買収)を 行い株式を非公開化すると発表。TOB価格が前日終値より23%高いことから、 市場で株券を調達してTOBに応募し、利益を得ようという買いが殺到した。

石油関連株:軒並み高。米製油所が夏のドライブシーズンに向けて生産を 拡大、前日のニューヨーク原油先物相場が3.5%高の1バレル=61.69ドルま で続伸したことが好感された。原油価格上昇で在庫評価益の拡大などが期待さ れた。AOCH(5017)が2.5%高の1877円、国際帝石H(1605)が1.0%高の 94万8000円。

NECトーキン(6759):16%安の537円ストップ安で比例配分。8万 3000株超の売り注文を残した。主要顧客に仕様違いの角型リチウムイオン電池 を納入してしまい、当該製品の引き取りに伴う損失で今期は最終赤字と無配に 転落する見通しとなった。出荷再開の時期などによっては来期以降の業績にも 影響すると不安視された。

アルプス電気(6770):4.7%安の1364円と6日ぶりに反落。アナログチ ューナー向け電子部品の減損損失が膨らみ、07年3月期の連結純利益予想を減 額修正した。売上高やその他利益は上方修正したものの、もともと会社計画は 保守的との見方が強く、想定の範囲内と受け止められた。これで今期業績数字 がほぼ固まり、今後株価は来期業績の低迷を反映していく局面に入った。

花王(4452):変わらずの3540円で終了。一時は1.1%安の3500円を付け る場面もみられた。高単価商品の売れ行き好調などで平均単価が上昇、2007年 3月期の連結営業利益が会社計画を若干上回ったとの見方が強まっている。た だ、安売りを行う小売り業態は多く、来期にかけて増益を確保するのかどうか 不透明との声もあり、マイナス圏で取引される時間が多かった。

エーザイ(4523):1.7%高の5900円。がん領域の拡充を目指して米バイオ 企業を380億円強で買収したことが評価された。主力の認知症治療薬「アリセ プト」の米国特許満了を2010年に控え、抗体などの新しい技術を取り込もう とする同社の積極性などが好感された。

セブン&アイ・ホールディングス(3382):0.8%高の3610円と3営業日 続伸。正規雇用者のシェアが増加、家計部門の改善から個人消費が徐々に勢い を回復していくとの期待が強まっている。UBS証券は07年の実質成長率が

2.1%になると試算、「民間消費は今年徐々に勢いを回復し07年の伸びは

1.6%になろう」(大守隆エコノミスト)と分析している。このほか約100億 円を投じて生活雑貨店「ロフト」を連結子会社に加えると22日に正式発表し たことも後押しした。

ユニー(8270):午後2時14分ごろ前日終値を下回り、マイナス圏に沈ん だ。終値は0.3%高の1616円。減損処理などで111億円の特別損失を計上する として、2007年2月期の決算見通しを従来予想から引き下げた。加えて、売り 上げが会社想定を下回っていたことも明らかになり、本業の低迷を懸念する動 きが広がった。

大日本印刷(7912):2.2%高の1850円と4日続伸。期末配当を19円に 増額すると発表。3月決算企業の期末配当の権利付最終売買日を26日に控え、 高い所有期間利回りに注目した買いが入っている。自社株買い発表も下値を支 える要因と受け止められた。

TDK(6762):0.9%高の1万230円。年間配当を110円に引き上げ、 前期との比較では20円の増配となる。ゴールドマン・サックス証券の高山大 樹シニアアナリストは日立グローバルストレージテクノロジーズ(HGST) の事業説明会に出席し、HGST再編のリスクは緩和したと判断、TDKのH GST向けヘッドは安定推移するとして少なくとも悪い内容はなかったと投資 家リポートで紹介していた。

高圧ガス工業(4097):急騰。一時818円まで買い進まれ52週高値を更新 した。出来高は40万株に達し、2005年11月22日以来の高水準。自動車生産 台数の伸びや鋼材生産の拡大を追い風に、酸素、窒素、アルゴンなどのガス事 業が好調なほか、溶解アセチレンも昨年、13年ぶりの値上げが通り、採算が改 善、業績拡大が期待されている。

陸運株、建設株:公示地価のプラス転換で土地など固定資産の保有による 含み益増加や、民間を中心とした建設需要への期待が先行。メリルリンチ日本 証券では、「前回の地価上昇期の85-89年の例でも、前半2年は不動産株の 上昇率が高いが、後半2年は建設や鉄道、住宅などの関連セクターの上昇率が 上回っている」と分析し、先高期待につながった。JR東日本が2.2%高の94 万2000円、東京急行電鉄(9005)が0.5%高の968円、清水建設(1803)が

3.9%高の721円、大和ハウス工業が0.6%高の1944円。

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