日興筆頭株主ハリス:シティのTOBに拒否方針を表明-7.5%保有(4)

米シティグループが実施中の日興コーディ アルグループ株式のTOB(株式の公開買い付け)について、米投資ファンド のハリス・アソシエイツは22日、1株あたり1700円では応じる考えのないこ とを明らかにした。ハリスは日興株の約7.5%を保有する筆頭株主。シティが 価格を引き上げてTOBを開始以降、大株主が拒否方針を表明したのは初めて。

ハリスのデビッド・ヘロー最高投資責任者(CIO)がブルームバーグ・ ニュースの電話取材に応じた。ヘロー氏は「われわは現時点でシティのTOB に応じるつもりはない」と言明。ハリスは日興株の上場維持が決まる前にシテ ィが1350円を提示した時点ですでに2000円以上の価値があるとしていたが、 「上場維持決定やシティの日興の経営へのコミットメントの明確化という2つ のポジティブ要因が加わった」(同)ためそれ以上になるはずという。

ほかの投資家に影響も

現在、日興株の約55%は外国人投資家が保有。このうちハリスが約7.5%、 サウス・イースタン約6.6%、オービス6.8%、加マッケンジーが5.7%を持ち 外資系4ファンドの合計では26.6%にのぼる。ハリスと同様に1350円のTO B価格では拒否方針を表明していたこれらファンドにも現時点でのTOBへの 対応を尋ねているが、まだ返答は得られていない。

スタンダード・アンド・プアーズの吉田百合上席アナリストは「著名で大 株主でもあるファンドがシティのTOBに応じない方針を明らかにしたことで、 ほかの海外の株主や個人を含む投資家にインパクトを与える可能性がある」と みる。同氏は日興の信用格付けをチェックしており、「現在、このTOBが成 功するかどうかが最大の焦点で、注意深く状況を見守っている」とした。

シティはハリスなどが拒否方針を示した後の13日に買い付け価格を1700 円に引き上げた。ダグラス・ピーターソン在日支店CEO(最高経営責任者) は14日のTOB正式発表の会見で「もう引き上げない」考えを表明した。それ 以降、4.8%を持つみずほフィナンシャルグループはすでに1700円のシティ提 案を受け入れる方針を決めている。

シティは日興株の過半以上の取得を成立の条件に4月26日までを期間として TOBを実施している。日興株価の22日終値は前日比6円(0.4%)高の1682円。 シティが支援するきっかけとなった不正会計問題の発覚前日の昨年12月15日の 1491円を191円(12.8%)上回る水準となっている。

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