金融庁:東京海上日動など損保10社を処分-第3分野商品の不払い(3)

金融庁は14日、医療保険など第3分野商 品で不払いがあったとして、損害保険10社に対して一部業停止命令などの行政 処分を発動した。昨年6月末までの5年間で不払い件数・金額の多かった東京 海上日動火災保険と日本興亜損害保険は4月2日から3カ月間、同分野商品の 契約・募集を禁止する最も重い処分とした。同庁が発表した。

金融庁は同庁の求めに応じて損保各社が昨年10月末に提出した過去5年間 の第3分野商品の不払い状況を対象に処分を検討していた。同庁の発表による と、東京海上日動は1190件で不払いが3億9100万円、日本興亜は968件で2 億1800万円にのぼった。

あいおい損害保険、富士火災海上保険、共栄火災海上保険、日新火災海上 保険の4社については15日から1カ月間、同分野商品の認可申請などを禁止す る措置とした。

一部業務停止命令を受けたこれら6社に加え、ニッセイ同和損保、日立キ ャピタル損害保険、アメリカン・ホーム・アシュアランス・カンパニー、エイ アイユーインシュアランスカンパニーを含めた10社に業務改善命令を発動。経 営管理、保険金支払い体勢の改善・強化策や不払いに至った責任の所在の明確 化などを盛り込んだ改善計画を4月13日までに提出するよう求めた。

行政処分を受けて同日夕、記者会見した東京海上日動の石原邦雄社長は「行 政処分を厳粛に受け止め、二度とこのような事態が起こらないよう全社を挙げ て再発防止に努める」と陳謝した。また自身の進退については「進退は進退と して日々考えているところであり、適切に対応したい」と述べ、信頼回復と問 題解決が最優先課題との見方を示した。役職員の責任については厳正な処分を 行い、業務改善計画書に盛り込む方針だ。

また、3カ月の一部業務停止業績に与える影響については「現時点で正確 に予測しているわけではない」(石原社長)という。同社によると、06年4- 6月の第三分野商品の販売実績は、保険料で約60億円、件数は約1万件だった。

一方、4月から会長に就任する予定の日本興亜の松澤健社長は、経営責任 について「私が代表取締役社長のときに起きた問題として最高責任がある。改 善策を策定した後によく検討したい」と述べた。同社も役職員については責任 の所在を明確にした上で厳正な処分を実施する方針。

--共同取材:河元 伸吾 Editor:Hirano

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