大日本印刷:43社、864万件の個人情報流出-委託先社員が不正持出(3)

大日本印刷の北島義俊社長は12日、都内 の本社で会見し、ダイレクトメール(DM)印刷物の作成委託などを受けた大 手カード会社など43社分の個人情報864万件が流出したと発表した。再委託 先の元社員が不正に持ち出し、通信販売詐欺グループに売り渡していたという。 同社長は陳謝するとともに再発防止に努めると強調した。

発表によると、UFJニコスなどカード各社やアメリカンホーム保険、イ オン、KDDI、トヨタなど大手企業の顧客情報などで、氏名、住所、電話番 号、カード・契約番号のほか、生年月日や性別、メールアドレスなどが含まれ るものもあるという。北島社長は記者会見で自身の責任問題について「2度と 起こらないようにすることが私の責任」と言及を避けた。一方、社内処分につ いては今後できるだけ早く考えたいと述べた。

同社は2月20日に、ジャックスから預かった情報15万件が不正に持ち出 され、49会員に約667万円の被害が発生していたことを公表。06年7月から 捜査当局の秘密捜査に協力してきたことを明らかにした。その後、捜査当局が 押収したデータを借りて社内調査を進めた結果、01年5月から06年2月の長 期に渡り、この元社員によりジャックス以外の得意先の情報も持ち出されてい たことが確認されたという。

情報流出が確認された主な企業は、アメリカンホーム保険(約150万件)、 UFJニコス(約119万件)、イオン(約58万件)、NTTファイナンス (約44万件)、トヨタ自動車(約27万件)、NECビッグローブ(約21万 件)、カルピス(約20万件)、ジャックス(約15万件)、KDDI(約11 万件)など。大日本印刷はすでにこれらの企業により安全対策が完了しており、 第三者に情報が渡った可能性は確認されていないとしている。

現在も情報流出が確認された企業から業務を受託しているかについては 「継続的な会社もあれば、スポットの会社もあり、一概には答えられない」 (峯村隆二法務部長)という。一方、UFJニコスでは「2004年4月以降は同 社にDMについて業務委託は行っていない」(広報部の五藤元隆部長)として いる。

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