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日本HP:個人用デスクトップPCで4年ぶり再参入-上位3位狙う

日本ヒューレット・パッカード(HP)は6 日、個人用デスクトップパソコン(PC)事業において、4年ぶりに国内市場で 再参入すると発表した。同社は2003年に個人用デスクトップPC事業から撤退、 その後は企業用PCに特化していたが「ブランド認知のため、やはり個人用に展 開する必要がある」(岡隆史副社長)と判断した。

注文から配送までのニーズが複雑多岐に渡る個人用PC事業では、企業用P C事業に比べ、生産から流通までの在庫管理体制(サプライチェーン・マネジメ ント、SCM)の効率的な運用がカギになる。この点について、岡野副社長は、 過去4年間の企業用PC事業でそのノウハウを確立でき、これを個人用PC事業 でも展開する考えを説明。「かつてとは違い、いまならそれができる」と述べた。

また、米マイクロソフトの最新OS(基本ソフト)「ウィンドウズビスタ」 の発売直後というタイミングを狙い、需要の取り込みを狙う。

そのうえで、シェアについては向こう2-3年程度で、上位3位入りを目指 す考えを明らかにした。「ファーストティアーに入るためには、せめて2ケタの シェアを獲得しなければならない。できれば15-16%以上が必要になるだろう。 そうでなければ生き残れない」としている。

ハイテク調査会社MM総研によると、2006年度上期の国内パソコン出荷実績 (企業用と個人用含む全体)でシェアトップだったのはNECで21.4%。2位が 富士通で18.6%、3位がデルで15.6%、4位が東芝で10.9%、5位がソニーで

7.3%、日本HPは6位の6.2%だった。

この日、日本HPは、デスクトップPCで4機種、ノートPCで1機種をそ れぞれ投入すると発表。CPU(中央演算処理装置)は、購入者が、米インテル 製とAMD(アドバンスト・マイクロ・デバイシス)のどちらか好きなほうを選 択できるようにした。オンラインストア、コールセンターでの電話注文、ビック カメラの店頭を通じて販売する。

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