ゴールドマン株:同時テロ直後以来最大の下げ-住宅ローンや中国懸念

米証券大手、ゴールドマン・サックス・グ ループの株価が27日、米同時テロ後の最初の営業日となった2001年9月17日 以来で最大の下落を演じた。米国の住宅ローン市場の環境悪化と中国株の急落 が利益を押し下げるとの懸念を背景に、証券株の下げを主導した。

ゴールドマン株は14.24ドル(6.7%)安の199.76ドル。モルガン・スタ ンレーは5.6%安、リーマン・ブラザーズ・ホールディングスは4.7%安で終了 した。

中国の上海・深セン300指数が27日、9.2%安と10年ぶりの急落を演じた ことを受け、株価は全世界で下落した。1月の米製造業耐久財受注額の前月比

7.8%減少も嫌気された。米住宅ローン市場の環境悪化を背景に続落していた証 券株は続落を5営業日に伸ばし、S&P500種株価指数の業種別指数でパフォー マンス下位10業種に入った。

モルガン・スタンレー株は4.39ドル安の74.13ドルで終了。リーマン株は

3.64ドル安の74.19ドルとなった。ベアー・スターンズは5.92ドル(3.7%) 安の152.31ドル。

上海・深セン300指数は27日、9.2%安と10年ぶりの急落を演じた。中国 政府は株式市場への規制強化姿勢を示した。欧州株も下落し、S&P500種は

3.5%安で終了した。

クレジット・デフォルトスワップ(CDS)市場の動向は、リスクの高い サブプライム住宅ローン担保証券(MBS)の保有リスクが高まったとの見方 を示している。金利上昇と住宅価格の下落で、一部の借り手は返済に行き詰ま り始めた。米連邦準備制度が27日ウェブサイトで公表したデータによると、2006 年10-12月(第4四半期)の住宅ローン延滞率は4年で最高の水準だった。

ポルタレス・パートナーズ(ニューヨーク)のアナリスト、チャールズ・ピ ーボディ氏は「住宅ローン市場の環境変動から証券会社が無傷ではいられない との認識が高まっている」と述べた。また、「中国で起こったことと、その資本 市場への影響が懸念される」と指摘した。

米証券会社は収益面で海外市場への依存を強めており、中国株下落は懸念 材料だ。ピーボディ氏は「証券会社の収益源である国際的な資金の流れが滞る 恐れがある」との見方を示した。

同時テロ後の最初の取引となった2001年9月17日には、ゴールドマン株 は8.9%下落した。

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