GEやリーマンなどの米企業連合、二酸化炭素排出規制の立法化求める

人類が地球温暖化の原因だとの見方を科学 の腐敗だと見なすジェームズ・インホフ米上院議員(共和党、オクラホマ州) は昨年12月、60人余りの最高経営責任者(CEO)に書簡を送付し、二酸化炭 素(CO2)排出に上限を設ける法案を支持しないよう促した。同法案が可決 されれば株価に悪影響が出る恐れもあると警告した。

米国では、地球温暖化の原因とされる温室効果ガスの排出を法律で制限す ることを求める動きが企業や科学者、議員らの間に広がっており、インホフ議 員はこの阻止を狙っている。

ゼネラル・エレクトリック(GE)を含む新たな企業連合、USクライメー ト・アクション・パートナーシップ(USCAP)は今年1月、米国内のCO 2排出の上限設定を呼び掛けた。その2週間後には国連の気候変動に関する政 府間パネル(IPCC)が、地球温暖化が人的要因によってもたらされている 可能性が高いとする報告書を発表した。

インホフ議員はまだ敗北を認めていない。米環境保護局のクリスティン・ トッド・ホワイトマン局長は、2008年に大統領選挙を控えていることから、C O2排出規制法案が成立する公算はそう高くないとみている。

ニュージャージー州知事(共和党)を務めた経歴もある同局長は、「大統領 選の争点とするために、最終的な法案には賛成派も反対派もお互いに受け入れ られない論点が含まれることになるだろう」と述べた。IPCC報告書は今世 紀末までに世界の気温が20世紀よりも1.1-6.4度上昇し、海面も18-59セン チ上昇すると予測している。

USCAP

10社から成るUSCAPには証券大手リーマン・ブラザーズ・ホールディ ングスやエネルギー企業のデューク・エナジーなども参加している。元上院議 員でクリントン政権時代に環境問題を扱ったティモシー・ワース氏はUSCA Pが民主党の追い風になると指摘、USCAPはブッシュ大統領が脱退を決め た1997年の京都議定書以来、気候変動に関する最も重要な出来事だとしている。

石炭火力発電所を多く運営するデューク・エナジーは、CO2排出規制が 不可避とみて、同社が将来の事業計画を立てられるよう、法案の可決成立を望 んでいるとしている。同社のジェームズ・ロジャーズCEOは、GEのような USCAP参加企業にとって、CO2排出規制は開拓すべき市場でもあると説 明、「多くの企業にとって、世界的に利用可能な技術を開発する機会だ」と語っ た。

インホフ議員は、CO2規制法案が可決に必要な賛成票を集められない可 能性が大きいとしているが、CO2規制に賛成している環境保護団体シエラク ラブのエグゼクティブディレクター、カール・ポープ氏も同じ見方だ。「依然と して自らをCO2排出側に立つと見なす上院議員が多い。それに多くの議員は 観念的に連邦政府がやることに何でも反対する」のだという。

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