米国株(23日):ダウは続落、週間で昨年8月以来の大幅安

米国株式市場ではダウ工業株30種 平均が3日続落。週間ベースでは2006年8月以来の大幅な下げとなった。 住宅ローンの債務不履行が拡大するとの懸念から売りが優勢になった。

カントリーワイド・ファイナンシャル、リーマン・ブラザーズ・ホー ルディングス、ベアー・スターンズなど金融株が下げ、S&P500種株価 指数は2週間ぶりの大幅な下げを記録した。業種別S&P500種の 「金融サービス」を構成する88銘柄のうち78銘柄が下落した。

J&Wセリグマン(ニューヨーク)で約10億ドルの資産運用に携わ るマイケル・アルパート氏は「債務不履行問題が広がり始めると、どこま で拡大するか分からないとの懸念が強まっている。上昇銘柄と下落銘柄を 比べると下落銘柄が増え始めている」と述べた。

今週は消費者物価指数(CPI)が予想を上回り、利下げ期待が後退 したことが売り材料となった。ダラス連銀のフィッシャー総裁は23日、 インフレに警戒を続けると発言した。

ダウ工業株30種平均終値は前日比38.54ドル(0.3%)安の

12647.48ドル。S&P500種株価指数は同5.19ポイント(0.4%)下 げて1451.19。ナスダック総合指数は同9.84ポイント(0.4%)下落 して2515.10となった。

今週はプレジデントデーの19日が休場となり、通常よりも短い4営 業日となったが、ダウ平均は0.9%下落。S&P500種株価指数が

0.3%下げた一方、ナスダック総合指数は0.8%高となった。

上昇する理由がない

トレバー・スチュアート・バートン&ジェイコブセン(ニューヨー ク)で7億5000万ドルの資産運用に携わるアラン・クラル氏は「基本的 に今は相場が上昇する理由がない」と述べた。

住宅関連消費財小売りチェーン2位のローズが上昇し、相場全体を下 支えた。同社は減益ながら予想を上回る決算を発表。住宅市場が回復する 可能性があるとの見通しを示した。

ニューヨーク証券取引所(NYSE)では下落銘柄8の割合に対し上 昇銘柄は5となった。売買高は約14億5000万株と過去3カ月の平均を

2.9%下回った。

ローン貸出機関や保険会社、投資信託を含む「金融サービス」は

1.1%安と過去1カ月で最大の下落率となった。同指数は時価総額でS& P500種株価指数全体の22%を占める。

信用力の低い個人を対象にした高リスクのサブプライム住宅ローンの 債務不履行が全米で増加している。住宅価格の下落や金利上昇でローンの 借り換えが困難になっていることが背景。サブプライム住宅金融大手であ るHSBCホールディングスとニュー・センチュリー・ファイナンシャル は今月、債務不履行の増加が利益に悪影響を与える可能性があると警告し ている。サブプライムをめぐる状況が悪化するのではないかとの懸念が投 資家の間で強まっている。

懸念拡大

ベル・カーブ・トレーディングのチーフ市場ストラテジスト、ビル・ ストラッツーロ氏は「サブプライム問題の悪影響は広がらないとみられて いたが、今はその見方に疑問符が付き始めている。信用力の最も低い個人 から始まり、信用力の高い方にも広がりつつある」と述べた。

米住宅金融最大手のカントリーワイドが下落。同社が米証券取引委員 会(SEC)に提出した書類によると、アンジェロ・モジロ最高経営責任 者(CEO)ら経営幹部3人が22日に合計9万6500株の自社株を売却 した。

刑事捜査

DRホートンなど住宅建設株も下げた。

KBホームは、ストックオプション(自社株購入権)付与の日付操作 をめぐり、米連邦当局から刑事捜査を受けていることが、事情に詳しい関 係者の話で明らかになった。

米家電量販2位のサーキット・シティ・ストアーズも下げた。マイケ ル・フォス最高財務責任者(CFO)が4月に辞任すると発表したことが 嫌気された。

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