6カ国協議、軽水炉停止や資源支援などで最終の詰め-合意文書案(2)

8日から北京で再開されている北朝鮮の核開 発問題をめぐる6カ国協議は13日午前、最終的な詰めの協議を行う。麻生太郎外 相が13日午前、国会内での閣議後記者会見で明らかにしたところによると、議長 国の中国は同日朝までに、北朝鮮による寧辺(ニョンビョン)の軽水炉停止や国際 原子力機関(IAEA)の査察受け入れ、拉致問題などを協議するための日朝作業 部会の設置などを盛り込んだ最終合意文書案を5カ国に提示した。

麻生外相は会見で、「それなりに努力が感じられる。非核化に向けて大きな妥 協がそれぞれ示され、それぞれが持って帰っている。(日本時間)13日午前11時 半に首席代表会議をやる。その席でもう1回ということだ」と語った。

そのうえで、最終合意文書案に寧辺(ニョンビョン)の軽水炉停止と国際原子 力機関(IAEA)の査察受け入れ、日朝作業部会の設置が盛り込まれたのか、と の質問に、「そうだ。もちろんそこが初期的措置ということだ。われわれとしては その点は評価している」と明言した。ただ13日の最終合意を目指すのか、との質 問に、北朝鮮が応じるか不透明だとして「ちょっと分からない」と述べるにとどめ た。

日朝首席代表が会談

麻生外相によると、6カ国協議の日本首席代表、佐々江賢一郎外務省アジア大 洋州局長と北朝鮮の主席代表を務める金桂冠(キム・ゲグァン)外務次官は12日 に北京で日朝協議を開催。拉致問題に関して「日朝が合意できれば、日本としては 核の話(対北朝鮮支援)について日本としていろいろ貢献できる部分はある」(麻 生外相)と北朝鮮側に伝えたという。

また麻生外相によると、麻生氏は日本時間13日朝までにライス米国務長官と 電話会談。北朝鮮の非核化と拉致問題の解決に向けた日米連携を確認した。

朝日新聞は、北朝鮮が合意文書案に署名する条件として年間200万トンの重油 供給を求めていると報じた。韓国が提案した上限(50万トン)の4倍に相当する 規模。事情に詳しい複数の当局者の話を基に伝えた。

「日朝、拉致進展なく資源援助できず」-首相

安倍晋三首相は13日午前の衆院予算委員会で、北京で8日再開された北朝鮮 の核開発問題をめぐる6カ国協議について、「北朝鮮が早期に核廃棄に向けて具体 的な行動を取るように各国と連携して臨んだが、一定の考え方について共有する状 況に至ってきた。そういう意味では一定の前進があった」と述べた。民主党の菅直 人代表代行に対する答弁。

また安倍首相は、日本首席代表、佐々江賢一郎外務省アジア大洋州局長と北朝 鮮の主席代表を務める金桂冠(キム・ゲグァン)外務次官が12日に北京で行った 日朝協議について、「日本から拉致問題の解決に向けて強く北朝鮮に求めたが、そ の場で具体的な進展はなかった」と述べた。

このため「日本としては拉致問題があるので、エネルギーの支援とか、そうい う援助を日本が行うことはできない。しかしそういう枠組みを作る中で北朝鮮が各 国を促すということについては、日本も協力していこうということだ」と言明。 「日本の立場はほかの国々も十分に理解している。援助を行うことができないとい うことは理解されている。それは各国もその旨を全く承知している」とも語った。

日本外務省のウェブサイトによると、8日から北京で開催中の6カ国協議は6 回目。2003年8月27-29日に初回となる6カ国協議がスタート。04年には3月1 日の第2回、6月23-26日に第3回が開かれた。05年には第4回6カ国協議の第 1次会合が7月26-8月7日に開催され、9月13-19日の第2次会合で共同声明 が発表された。その後、05年11月9-11日に第5回6カ国協議の第1次会合、06 年12月18-22日に第2次会合がそれぞれ開かれた。

05年9月19日に発表された6カ国協議の共同声明には①目標は平和的な方法 による朝鮮半島の検証可能な非核化②北朝鮮の核兵器と既存の核計画の放棄③北朝 鮮の核兵器不拡散条約(NPT)、国際原子力機関(IAEA)への早期復帰-な どを「約束した」と明記されている。

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