12月の先行指数25.0%、2カ月連続で50%割る-一致指数61.1%(4)

日本の半年程度先の景気動向を占う景気先 行指数は、昨年12月に景気判断の分かれ目となる50%を2カ月連続で下回っ た。景気回復そのものは「いざなぎ景気」を超えて戦後最長となったが、この 先、景気が鈍化する可能性を示している。

内閣府経済社会総合研究所が6日発表した昨年12月の景気動向指数は、景 気の現状を示す一致指数が61.1%と3カ月連続で50%を上回った。一方、半 年程度先の景気動向を占う先行指数は25.0%。景気に遅れて動く遅行指数は

50.0%だった。ブルームバーグ・ニュースが民間エコノミスト27人を対象に 実施した調査(中央値)では、一致指数は61.1%、先行指数は25.0%が見込 まれていた。

第一生命経済研究所の新家義貴エコノミストは、一致指数について「2006 年中、景気の回復基調が持続していたことが改めて確認された」とコメント。 先行きについては「少なくとも半年程度は、一致指数は50%近傍での推移とな ることが予想される。景気の一服感が意識される展開になりそうだ」との見方 を示した。

一方で先行指数について新家氏は、3カ月連続で50%を下回ったことで 「2007年入り以降、景気はいったん減速する可能性が高いことが示唆されてい る」と指摘。しかし「比較対象となる3カ月前の水準が低くなっていることも あり、2、3月には先行DIが50を超えてくる可能性は十分ある」とした上 で、「今後、先行DIが持ち直してくるようであれば、07年前半に予想される 景気モメンタム鈍化はかなり短期間かつ軽微に終了するという見方がさらに強 まってくる」との認識を示した。

足元の日本経済は、1月で丸5年に及ぶ戦後最長の景気拡大局面にあるが、 輸出主導型の景気拡大で国内総生産(GDP)の6割弱を占める個人消費に勢 いが見られず、日銀が追加利上げを見送る要因の一つに挙げられている。

内閣府の経済社会総合研究所・景気統計部の舘逸志部長は、発表後の会見 で、一致指数について「生産が強い」と指摘。また全体としては「安定してい る」との認識を示した。ただ、1月には鉱工業生産でマイナス2.8%が予測さ れているため、「そうなると1月の一致指数でも鉱工業生産はマイナスとな る」と説明した。

先行指数は昨年9月まで3カ月連続で50%を割り込んだあと、10月には

54.5%と4カ月ぶりに50%を上回ったが、11月、12月と2カ月連続で50%割 れとなった。

正式な景気の山谷判断は内閣府の景気動向指数研究会が決定するが、景気 動向指数上では昨年12月に回復期間は4年11カ月となり、戦後最長だった 「いざなぎ景気」(65年10月-70年7月)を超えた。また、1月の政府の月 例経済報告では、景気の現状について「消費に弱さが見られるものの回復して いる」との見方を示しており、戦後最長の回復期となっている。

景気動向指数は、景気に敏感な指標を3カ月前と比べ、改善した場合はプ ラスとし、それが採用指標のうちどの程度の割合を占めるかで、景気変化の方 向を判断する。50%を超えると景気が上向き、50%を割ると景気が下向きだと みる。

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